コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「社会との約束、5つの価値創造」を理念体系の中に包含しています。5つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。
 さらに、経営理念の実現を目指すためにどのような心がけで、どのような行動をしていくべきかを表した「行動指針」を策定しています。
 当社では、「経営理念」および「社会との約束、5つの価値創造」の実現に向け、透明・公正な経営体制の構築および迅速・果断な意思決定を行う仕組みが必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。これらの取組みの推進により、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指します。

コーポレートガバナンス体制の概要

2020年6月19日現在

組織形態 監査等委員会設置会社
取締役会議長 代表取締役 社長執行役員
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名(うち、社外取締役0名)
監査等委員である取締役 3名(うち、社外取締役3名)
独立役員* 社外取締役3名
平均年齢 50.2歳
2020年3月期 取締役会開催回数 18回
2020年3月期 監査等委員会開催回数 14回
2020年3月期 指名・報酬等委員会開催回数 4回

* 酒井由香里氏、西川英彦氏および倉橋雄作氏は東京証券取引所の定める独立性の基準および当社の「独立役員の独立性判断基準」のいずれも満たしており、東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
当社の独立役員の独立性判断基準については、「コーポレートガバナンスポリシー」をご参照ください。

コーポレートガバナンス体制