近年、日本のアパレル総小売市場規模は9兆円強で推移していましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年比81.9％の7兆5,158億円と、大幅に縮小しました。
　アパレル市場が伸び悩む中、当社グループも新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、2021年3月期は減収減益となりました。

2020年の国内アパレル総小売市場規模を販売チャネル別に見ると、百貨店、量販店、専門店がいずれも苦戦を強いられた中、通販等その他*が唯一、前年から伸びています。
　百貨店は衣料品全般で厳しい状況が続いています。特に紳士服は、オケージョン需要の減退に加えてリモートワークの浸透によりスーツの需要が減少しました。専門店は、ビジネスウエアのカジュアル化が進み、大手紳士服専門店チェーンが苦戦しました。当社グループが属するセレクトショップも減収傾向となったものの、アウトドア等、アパレル周辺の新たなドメインへの展開が活発化しています。ファッション通販サイトやECモールなどの通販等その他*は、コロナ禍前から成長が続いていたところ、消費者の外出自粛等も影響し、2020年も伸長しました。
　
国内アパレル総小売市場は、社会経済活動の正常化などを背景に一時的に回復基調が見込まれますが、中長期的には、少子高齢化や人口減少、景況悪化等により市場規模が縮小していく見通しです。このような中、実店舗とECを融合したOMO（Online Merges with Offline）の試みが加速しています。

経済産業省の調査によると、2021年の国内物販におけるEC市場規模は13.2兆円、前年比8.6％増となりました。このうち、衣類・服飾雑貨等のEC市場規模は2.4兆円で前年から9.4％増、構成比は18％となりました。これは「生活家電、AV機器等」、「食品、飲料等」に次ぐ市場規模で、EC市場において主力カテゴリーの一つとなっています。EC売上高構成比は国内物販全体が8.8％、衣類・服飾雑貨等が21.2％となり、双方が前年を上回りました。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、2020年は国内物販におけるEC市場規模が前年比21.7％増と大幅に拡大しました。2021年は外出機会が徐々に回復したものの、同市場規模は前年比8.6％増と成長が続いています。衣類・服飾雑貨等の市場では、コロナ前よりEC市場規模が年々拡大していく大局的な流れが見られていたところに、コロナ禍を機にその流れが加速しています。この市場では、アパレルの大手ECモールが伸長していることや、アパレル各社が実店舗と自社ECサイトを融合させたOMO施策を推進していることから、今後もEC市場の成長が進むと想定されます。