2022年のアパレル総小売市場規模は前年比105.9％の約8兆円となり、２年連続で前年を上回りました。市場規模はコロナ禍前の約9兆円からコロナ禍に約7.5兆円まで落ち込んだものの、2020年をボトムとして回復基調にあります。当社グループも、社会経済活動の正常化に伴う人流の回復などにより2023年3月期は増収増益となりました。

販売チャネル別では、2020年にコロナ禍で苦戦した百貨店と専門店が回復傾向にあります。外出機会の増加や都市部の人流回復などにより、実店舗の回復が顕著でした。一方、コロナ禍に大きく伸長したECは需要が落ち着き、小幅な成長となりました。
　
このような中、アパレル業界全体でOMO*戦略を加速する動きが強まっています。実店舗と通販サイトの連動を強化することでお客様の利便性を高め、実店舗と通販サイト双方の売上向上につなげていく狙いです。

国内アパレル総小売市場規模は、今後数年でコロナ禍前の水準まで回復すると見られています。足元では、オケージョン需要や外出需要の高まりによる回復が続いており、短期的にはこの傾向が継続する見込みです。また、昨今、物価上昇に伴い販売単価が上昇傾向であることからも、市場規模が拡大する可能性が考えられるものの、中長期的には、少子高齢化や人口減少などの影響を受け、市場規模は緩やかに縮小していく見通しです。

経済産業省の調査によると、2022年の国内物販におけるEC市場規模は13.9兆円、前年比5.4％増となりました。このうち、衣類・服飾雑貨等のEC市場規模は2.5兆円で前年から5.0％増加、EC市場における構成比は18％となりました。これは「食品、飲料等」、「生活家電、AV機器等」に次ぐ市場規模で、EC市場において主力カテゴリーの一つとなっています。EC売上高構成比は国内物販全体が9.1％、衣類・服飾雑貨等が21.6％となり、双方が前年を上回りました。
　衣類・服飾雑貨等のEC市場規模は、2020年、2021年には新型コロナウイルス感染拡大に伴い大きく拡大しましたが、2022年はその傾向が落ち着き、緩やかに伸長しました。この市場では、アパレル各社が実店舗とECサイトを融合させたOMO施策を推進しており、実店舗とECの役割の変化が注目されます。