コーポレート・ガバナンス

最終更新日:2018年6月28日

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観の創造」を経営理念として掲げています。また経営理念体系の一つとして「5つの価値創造(「お客様」「従業員」「取引先様」「社会」「株主様」)」を「社会との約束」として掲げており、当社に関わる全てのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。
 また、経営理念の実現を目指すためにどのような心がけで、どのような行動をしていくべきかを表した「行動指針」を策定しています。
 当社では、「経営理念」および「社会との約束」の実現に向け、透明・公正な経営体制の構築および迅速・果断な意思決定を行う仕組みが必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。これらの取り組みの推進により、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指します。

コーポレートガバナンス体制の概要

組織形態 監査等委員会設置会社
取締役会議長 代表取締役 社長執行役員
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名(うち、社外取締役0名)
監査等委員である取締役 3名(うち、社外取締役3名)
独立役員* 社外取締役3名
平均年齢 50.1歳
2018年3月期取締役会開催回数 18回
2018年3月期監査等委員会開催回数 14回
2018年3月期指名・報酬等委員会開催回数 5回

* 酒井由香里氏、石綿学氏および西川英彦氏は株式会社東京証券取引所の定める独立性の基準および当社の「独立役員の独立性判断基準」のいずれも満たしています。なお、酒井由香里氏および西川英彦氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ていますが、石綿学氏は所属する法律事務所の内規により届け出ていません。
当社の独立役員の独立性判断基準については、「コーポレートガバナンスポリシー」をご参照ください。

コーポレートガバナンス体制

社外取締役メッセージ

中長期的な企業価値向上へ向け、
社内外双方のコミュニケーションを促進していきます。

社外取締役
常勤監査等委員(委員長)
指名・報酬等委員(委員長)
酒井 由香里

監査等委員会の活動

監査等委員会設置会社への移行後2年目となる2018年3月期は、より的確な監査、監督、助言等を行うべく、監督機能のさらなる強化を推進しました。前期に続いて、代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員や主要な連結子会社の代表取締役社長等と個別討議を行う機会を定期的に設けることで、経営や事業運営等への理解や課題認識を一層深め、より的確に提言できるよう努めています。また、内部統制の強化へ向けた取り組みも重要な活動と位置付けており、内部監査部門のヒアリングを定期的に実施しています。これにより、現状を的確に把握するとともに業務執行取締役へ課題や解決策を提言するなど、一層の監督強化を図っています。

指名・報酬等委員会の活動

指名・報酬等委員会の設置初年度となる2017年3月期は、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系の構築を目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。2018年3月期から、最高経営責任者の後継者計画を主要テーマに据え、次世代を担う社長に相応しい人材の選出プロセス、要件や育成方法などの検討を行っています。特に、当社にとっての社長はどうあるべきか、適性や人物像等の要件については業務執行取締役と社外取締役が開かれた場で活発な議論を重ねています。結論までには道半ばではあるものの、このようなプロセスを経ることで、透明性や公正性の向上が図れていると評価しています。

取締役2名増員について

2018年6月に開催した株主総会で、主にトレンドマーケット向けの事業を統括する第一事業本部の松崎氏と、主にミッドトレンドマーケット向けの事業を統括する第二事業本部の木村氏が、取締役に新たに就任しました。2017年3月期まで3期連続で減益となった状況下、事業運営の現場と経営の乖離を業務執行取締役自身が感じていたことから、現場により近い者を意思決定の場に登用したいという考えが背景にあります。取締役会の多様性が図れて議論が活発化するとともに、新たな価値観を取り入れることは、特に、中長期的な成長に向けた意思決定を行う際に非常に有力に機能すると期待しています。

コーポレートガバナンス説明会やSR活動を実施

私自身、投資家・株主の皆様との対話を増やすべく、2018年3月期には初の試みで、機関投資家向けにコーポレートガバナンス説明会を実施しました。当日の質疑応答やアンケートの結果から、当社のコーポレートガバナンスへの関心が想定以上に高いことを実感しました。また、ESGをもとに議決権行使を行う主要な株主様向けにSR活動を行っています。会社として期待されていることが明確になるとともに、社外取締役としての在り方を改めて考えさせられる貴重な機会となりました。今後も投資家・株主の皆様との対話を増やし、当社の企業価値向上へ向けて社内外で積極的に議論していきたいと考えます。

今後の課題

2018年3月期の取締役会の実効性評価でも挙がったように、現在進行中の中期ビジョンで安定成長への基盤を固めたその先、長期的な成長を目指す上での方向性や戦略に関する議論の必要性が増しています。長期の成長戦略を検討するに当たり、当社らしさや社風、カルチャーを大切にしつつ、必要に応じて先進性や革新性のある、攻めの戦略も選択肢に持つなど、バランスがとれるよう提言していきたいと考えます。また、ESG投資への当社の姿勢に関しても今後の課題となっています。当社にはお客様、従業員、取引先様、社会、株主様の価値を長期的、持続的に高めていく「5つの価値創造」が経営理念体系の一つにあり、これを成し得るためのESGという観点で議論を行っていきます。

 今後も社外取締役として、当社の中長期的な成長に寄与できるよう、尽力してまいります。

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