お客様に満足を提供する3要素

当社の特徴は、商品開発に関わる一連の活動が「ディレクション」からスタートする点です。「ディレクション」では、色・素材等のトレンドや海外のコレクション情報、社会潮流の分析などにより抽出されたそのシーズンにおける全事業共通のテーマが設定されます。また、マーケティング部門が常に最新のファッション情報をリサーチし、情報提供を行います。それらの情報をもとに、各事業はさらに事業の特性にあったテーマを設定します。世界中を飛び回るバイヤーとオリジナル企画商品を担当するデザイナーの情報交換から、より差別化された商品の開発・提供へとつなげています。

閉じる

お客様のニーズをとらえた商品企画を後押しするのが、商品部門と販売部門の連携です。販売部門は、店頭で得たお客様の意見を本部との定期的なミーティングにおいて報告し、商品の企画・サンプル・仕上がり等の各段階に参加するなど商品企画に関与しています。2012年3月期は、商販連携サイクルのさらなる精度向上を目指すとともに、重点取組課題として商販連携に「宣伝」の要素を加え、入店客数の増加にも注力しています。

閉じる

1年を52週に分け、過去の売上実績、マーケットニーズやトレンドに基づき、週ごとの店頭での品揃え設計の仮説を立て、検証と修正とを繰り返し行いながら実行に移します。
　商品の仕入・生産〜投入〜消化活動は、「MDプラットフォーム」と「生産プラットフォーム」から構成される「商品プラットフォーム」により行われます。
 「MDプラットフォーム」とは、商品の流れにおける現状の把握と次の判断を助ける仕組みです。全事業で統一された進捗管理表と指標により、売れ筋商品については追加生産、スローセラー商品については消化促進対策といった判断を、誰でもすばやく正確に行うことができます。この結果、在庫消化率や換金率が高まり、売上総利益やたな卸資産、キャッシュ・フローの改善にもつながっています。
 「生産プラットフォーム」は、MD計画を具現化するための仕入・生産戦略を策定する仕組みです。生産は外部工場に委託していますが、事業ごとに持つ原料・素材調達、生産工場の情報を全社で集約し、その事業やアイテムごとに最適な委託先を選択しています。これにより、仕入・生産に係る仕入原価とリードタイムの適正化につなげ、「5適」を満たす商品の提供を目指しています。

商品の流れ

閉じる

国内4カ所の物流センターにて、価格タグ付け作業などの商品管理と、在庫の集中コントロールを行っています。店舗では適時・適量の商品を適切に保管することにより、商品品質の保持はもちろん商品管理業務の軽減にもつながり、接客時間の極大化に寄与しています。
　また、全店舗に物流センターと連動した「POS システム」が導入されており、販売された商品が地域ごとに設定された最短時間で店舗に補充されるなど、売れ筋商品の欠品による販売機会ロスの極小化を支えています。

閉じる

一貫性あるブランドイメージを発信するため、「どのような人々のためか、何と競合するのか、どのようなユニークな便益を提供するのか」という視点のもと、ブランドごとのステートメントを作成しています。さらに、会社全体のブランドポートフォリオを整理し、各ブランドの役割やポジションを明確化した上で営業活動を行うことにより、各ブランド間におけるカニバリゼーションの発生を防止しています。

閉じる

「店はお客様のためにある」という束矢ルールこそが、当社の営業活動の基盤となる考え方です。社内研修機関である束矢大學では、この理念の浸透とCS（お客様満足）マインドの醸成を推進するため、理念について考える「理念体系」のカリキュラムを用意しています。
　また、束矢大學では接客に関する技術として、メジャーリング、品質表示、購買心理などが学べます。店舗で実践的なOJTを行いながら、理論的・体系的に販売知識を学ぶ機会を持つことで、接客スキルの向上を図ります。

閉じる

販売員の知識やモチベーションの維持向上のためには、販売実績のみならず行動評価などの定性的な目標達成度をも重視する人事考課制度が必要です。各事業から選抜された代表者がロールプレイングを行う販売コンテスト「束矢グランプリ」や、全販売員から目標とされる存在である販売のスペシャリスト「セールスマスター」などの表彰制度により、グループ全体としての一体感を深めています。

閉じる

アルバイトスタッフが中心となって店舗運営を行っているアパレル企業が多い中、当社の従業員は、原則として全員が正社員です。販売員を生涯の仕事として意欲的に取り組んでもらうための環境の整備として、仕事と家庭の両立支援、資格支援制度等のバックアップを推進しています。

閉じる

当社が展開する各事業各店舗で利用できるハウスカードを発行しており、それを顧客カルテとして全社で共有し、顧客情報・購買履歴の管理分析を行っています。機動的に個別対応するため、本部での一括管理ではなく店舗単位でお客様の購入頻度・金額に応じた適切なアクションを判断し、電話、ダイレクトメールやメールマガジンによる販促を行っています。

閉じる