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前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) |
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※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 |
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売上原価 |
160百万円 |
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商品評価損 |
540百万円 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 |
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土地 |
0百万円 |
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その他 |
6百万円 |
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合計 |
6百万円 |
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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※５ 主なものは、アルバイトに対する過年度給与の支出額であります。
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※６ 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（123百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物75百万円、その他48百万円であります。 なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
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当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
前連結会計年度末 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式(株) |
23,850,000 |
23,850,000 |
―― |
47,700,000 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 23,850,000株
２ 自己株式に関する事項
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株式の種類 |
前連結会計年度末 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式(株) |
3,235,454 |
3,235,888 |
137,900 |
6,333,442 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 434株
株式分割による増加 3,235,454株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による減少 137,900株
３ 新株予約権等に関する事項
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会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
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前連結会計年度末 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
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提出会社 |
平成13年 新株予約権 |
普通株式 |
66,800 |
66,800 |
133,600 |
― |
― |
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平成15年 新株予約権 |
普通株式 |
296,800 |
296,800 |
31,200 |
562,400 |
― |
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合計 |
363,600 |
363,600 |
164,800 |
562,400 |
― |
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（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要 平成13年新株予約権の増加は株式の分割によるものであり、減少のうち106,700株は、権利行使によるものであり、26,900株は行使期間が終了したことによるものであります。 平成15年新株予約権の増加は株式の分割によるものであり、減少は権利行使によるものであります。 |
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成18年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
309 |
15 |
平成18年３月31日 |
平成18年６月29日 |
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平成18年11月20日 取締役会 |
普通株式 |
124 |
3 |
平成18年９月30日 |
平成18年12月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成19年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
289 |
7 |
平成19年３月31日 |
平成19年６月26日 |