連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

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(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)

  当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

  従来の「資本の部」の合計に相当する金額は17,648百万円であります。

  なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

 

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(企業結合に係る会計基準等)

  当連結会計年度から、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

  連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

  (連結貸借対照表)

   「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。

  (連結キャッシュ・フロー計算書)

   「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

 

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成18年3月31日)

当連結会計年度

(平成19年3月31日)

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※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※2 当社の発行済株式総数は、普通株式23,850,000株であります。

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※3 当社が保有する自己株式の数は、普通株式

   3,235,454株であります。

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