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前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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7,075 |
6,224 |
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減価償却費 |
|
565 |
648 |
|
無形固定資産償却額 |
|
114 |
148 |
|
長期前払費用償却額 |
|
80 |
66 |
|
減損損失 |
|
― |
123 |
|
連結調整勘定償却額 |
|
159 |
― |
|
のれん償却額 |
|
― |
319 |
|
賞与引当金の増加額 |
|
0 |
179 |
|
役員退職慰労引当金の増加額 |
|
12 |
11 |
|
貸倒引当金の増加額 |
|
1 |
0 |
|
債務保証損失引当金の増加額 |
|
130 |
― |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△0 |
△2 |
|
支払利息 |
|
21 |
79 |
|
為替差益 |
|
△1 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
|
△7 |
― |
|
関係会社株式評価損 |
|
5 |
― |
|
有形固定資産売却益 |
|
― |
△6 |
|
有形固定資産除却損 |
|
161 |
241 |
|
無形固定資産除却損 |
|
― |
15 |
|
長期前払費用除却損 |
|
26 |
45 |
|
売上債権の増加額 |
|
△311 |
△973 |
|
たな卸資産の増加額 |
|
△540 |
△3,298 |
|
その他流動資産の減少額(△増加額) |
|
3 |
△59 |
|
仕入債務の増加額 |
|
1,803 |
1,722 |
|
その他流動負債の増加額(△減少額) |
|
226 |
△158 |
|
その他固定負債の増加額(△減少額) |
|
△46 |
5 |
|
役員賞与の支払額 |
|
△69 |
△82 |
|
その他 |
|
― |
6 |
|
小計 |
|
9,411 |
5,255 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
0 |
2 |
|
利息の支払額 |
|
△13 |
△83 |
|
法人税等の支払額 |
|
△2,802 |
△3,373 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
6,596 |
1,801 |
|
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前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△9 |
△18 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ |
△1,740 |
― |
|
関係会社に対する貸付金の回収による収入 |
|
75 |
5 |
|
関係会社に対する貸付による支出 |
|
― |
△142 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
117 |
― |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
25 |
― |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△0 |
― |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
― |
12 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△941 |
△1,718 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△215 |
△1,389 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△191 |
△127 |
|
長期差入保証金の増加額 |
|
△539 |
△855 |
|
その他投資の減少額(△増加額) |
|
△3 |
34 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△3,423 |
△4,198 |
|
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額 |
|
1,975 |
△1,010 |
|
長期借入金の借入れによる収入 |
|
7,950 |
3,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△1,017 |
△3,917 |
|
社債の償還による支出 |
|
△5 |
△10 |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△8,077 |
△1 |
|
自己株式の払出による収入 |
|
175 |
88 |
|
配当金の支払額 |
|
△352 |
△431 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
648 |
△2,281 |
|
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
1 |
△0 |
|
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額) |
|
3,822 |
△4,678 |
|
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
|
3,827 |
7,650 |
|
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ |
7,650 |
2,971 |
|
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) |
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１ 連結の範囲に関する事項 |
(1) すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 １社 連結子会社の名称 ㈱フィーゴ ㈱フィーゴについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
(1) すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 １社 連結子会社の名称 ㈱フィーゴ
|
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２ 持分法の適用に関する事項 |
(1) 持分法を適用していない関連会社 ㈱Complice（日本語表記：㈱コンプリス）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
(1) 持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。なお、㈱Complice（日本語表記：㈱コンプリス）については、平成18年９月27日をもちまして清算結了しております。 |
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 |
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 |
同左 |
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４ 会計処理基準に関する事項 |
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(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
イ 有価証券 ① 関連会社株式 移動平均法による原価法 ロ デリバティブ 時価法 |
イ 有価証券 ① 関連会社株式 同左 ロ デリバティブ 同左 |
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ハ たな卸資産
① 商品 主として総平均法による原価法 ② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 |
ハ たな卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 商品 主として総平均法による原価法 ② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) |
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(会計方針の変更) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から適用しております。この変更は、当社グループの事業戦略の推進に基づく売上規模の拡大とともに、棚卸資産の増加が見込まれるため、在庫評価をより慎重に行なうことで財務の健全性を保つことを目的としたものであります。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益が160百万円、税金等調整前当期純利益が700百万円減少しております。 当該会計方針の変更が当下半期に行われたのは、棚卸資産の評価基準に関する会計基準公表後、当下半期に受入準備が整ったことによります。 従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益及び経常利益が114百万円、税金等調整前中間純利益が654百万円多く計上されております。 |
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
イ 有形固定資産 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～39年 |
イ 有形固定資産 同左 |
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|
ロ 無形固定資産 ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。 |
ロ 無形固定資産 同左 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) |
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(3) 重要な引当金の計上基準 |
イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
イ 貸倒引当金 同左 |
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|
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 |
ロ 賞与引当金 同左 |
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ハ 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見積額を計上しております。 |
―― |
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ニ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。 |
ニ 役員退職慰労引当金 同左 |
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(4) 重要なリース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
同左 |
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(5) 重要なヘッジ会計の方法 |
イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 |
イ ヘッジ会計の方法 同左 |
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ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。 |
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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ハ ヘッジ方針 基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 |
ハ ヘッジ方針 同左 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) |
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ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 |
ニ ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 |
イ 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
イ 消費税等の会計処理 同左 |
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。 |
同左 |
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６ 連結調整勘定の償却に関する事項 |
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。 |
―― |
|
７ のれんの償却に関する事項 |
―― |
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 |
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８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 |
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。 |
―― |
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９ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
同左 |