該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第１四半期連結会計期間末 (平成20年６月30日) |
前連結会計年度末 (平成20年３月31日) |
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額 3,678百万円 なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 3,579百万円 なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
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※１ 販売費及び一般管理費の主なもの 賃借料 2,309百万円 給与・手当 2,288百万円 賞与引当金繰入額 488百万円
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
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１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
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普通株式(株) |
42,800,000 |
２ 自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当第１四半期 連結会計期間末 |
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普通株式(株) |
591,690 |
３ 新株予約権等に関する事項
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会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当第１四半期 連結会計期間末残高 (百万円) |
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提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
424 |
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合計 |
― |
424 |
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成20年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
633 |
15 |
平成20年３月31日 |
平成20年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成20年５月30日付で、会社法第178条の規定に基づき4,900,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が7,531百万円、資本剰余金が362百万円、利益剰余金が7,169百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が909百万円、資本剰余金が4,095百万円、利益剰余金が16,402百万円となっております。
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当第１四半期連結会計(累計)期間 (自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日) |
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所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。 |
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（借主側） |
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(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および四半期末残高相当額 |
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(2) 未経過リース料四半期末残高相当額等 未経過リース料四半期末残高相当額
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
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(4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
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(5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。 |
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(減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
該当事項はありません。