前連結会計年度

(自　平成18年４月１日

至　平成19年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成19年４月１日

至　平成20年３月31日)

(1) 取引の内容および利用目的

(1) 取引の内容および利用目的

当社はデリバティブ取引を、商品輸入による外貨建債務、輸入取引の契約残高および実現の可能性が確実な見込輸入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で利用しております。

同左

　①ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

同左

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

同左

　③ヘッジ方針

　③ヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

同左

　④ヘッジ有効性評価の方法

　④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

同左

(2) 取引に対する取組方針

当社は実需の範囲内で、為替変動のリスクに晒されている債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 取引に対する取組方針

同左

(3) 取引に係るリスクの内容

当社が利用している為替予約取引には将来の為替変動によるリスクがあります。なお、高格付を有する金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行により損失の発生する信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3) 取引に係るリスクの内容

同左

(4) 取引に係るリスク管理体制

　　デリバティブ取引のリスク管理は、管理本部内の相互牽制とチェックにより行っており、取引の実行に際しては財務経理部長が取引高および内容等を確認し取引を決定し、財務経理部長が承認するとともに、取引の状況に関して随時取締役会に報告しております。

(4) 取引に係るリスク管理体制

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成13年６月23日

付与対象者の区分及び人数

平成12年３月31日以前に入社した従業員のうち、権利付与日に在籍する当社従業員312名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式　846,800

付与日

平成13年７月３日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

平成15年７月１日〜平成18年６月30日

（注）平成16年５月20日と、平成18年４月１日において、１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名および従業員11名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式　320,000

付与日

平成15年７月17日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

平成17年６月28日〜平成25年６月26日

（注）平成16年５月20日と、平成18年４月１日において、１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成13年６月23日

平成15年６月27日

権利確定前

　期首(株)

―　

593,600　

　付与(株)

―　

―　

　失効(株)

―　

―　

　権利確定(株)

―　

593,600　

　未確定残(株)

　―　

　―　

権利確定後

　期首(株)

133,600　

―　

　権利確定(株)

―　

593,600　

　権利行使(株)

106,700　

31,200　

　失効(株)

26,900　

―　

　未行使残(株)

―　

562,400　

（注）平成16年５月20日と、平成18年４月１日において、１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成13年６月23日

平成15年６月27日

権利行使価格(円)

584　

826　

行使時平均株価(円)

2,588　

2,057　

付与時における公正な評価単価(円)

―　

　―　

（注）平成16年５月20日と、平成18年４月１日において、１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名および従業員11名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式　640,000

付与日

平成15年７月17日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

平成17年６月28日〜平成25年６月26日

（注）平成16年５月20日と、平成18年４月１日において、１株を２株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプション数及び権利行使価格は分割後の数値によっております。

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年６月27日

権利確定前

　期首(株)

―

　付与(株)

―

　失効(株)

―

　権利確定(株)

―

　未確定残(株)

―

権利確定後

　期首(株)

562,400

　権利確定(株)

―

　権利行使(株)

48,000

　失効(株)

―

　未行使残(株)

514,400

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年６月27日

権利行使価格(円)

826

行使時平均株価(円)

1,455

付与時における公正な評価単価(円)

―

前連結会計年度

(平成19年３月31日)

当連結会計年度

(平成20年３月31日)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　40.7％

　　　（調整）

　　交際費等永久に損金に算入されない項目　 0.2％

　　住民税均等割　　　　　　　　　　　　　 0.9％

　　のれん償却額　　　　　　　　　　　　　 2.1％

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　 △0.3％

　　税効果会計適用後の法人税等の負担額　　43.6％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　40.7％

　　　（調整）

　　交際費等永久に損金に算入されない項目　 0.2％

　　住民税均等割　　　　　　　　　　　　　 1.1％

　　のれん償却額　　　　　　　　　　　　　 1.9％

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　 0.3％

　　税効果会計適用後の法人税等の負担額　　44.2％