１．取引の状況に関する事項
|
当連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) |
|
(1)取引の内容および利用目的 |
|
当社はデリバティブ取引を、商品輸入による外貨建債務、輸入取引の契約残高および実現の可能性が確実な見込輸入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で利用しております。 |
|
①ヘッジ会計の方法 |
|
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 |
|
②ヘッジ手段とヘッジ対象 |
|
通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。 |
|
③ヘッジ方針 |
|
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 |
|
④ヘッジ有効性評価の方法 |
|
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 |
|
(2)取引に対する取組方針 当社は実需の範囲内で、為替変動のリスクに晒されている債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 |
|
(3)取引に係るリスクの内容 当社が利用している為替予約取引には将来の為替変動によるリスクがあります。なお、高格付を有する金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行により損失の発生する信用リスクはほとんど無いと判断しております。 |
|
(4)取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引のリスク管理は、管理本部内の相互牽制とチェックにより行っており、取引の実行に際しては経営管理本部長が取引高および内容等を確認し取引を決定し、管理本部長が承認するとともに、取引の状況に関して随時取締役会に報告しております。 |
２．取引の時価等に関する事項
・通貨関連
|
区分 |
種類 |
当連結会計年度（平成18年３月31日） |
|||
|
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
||
|
市場取 引以外 の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
プットユーロ |
1,285 |
822 |
△3 |
38 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
コールユーロ |
428 |
274 |
11 |
△4 |
|
|
合計 |
1,713 |
1,096 |
8 |
34 |
|
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
当社は、平成14年２月より確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金への掛金支払額 89百万円
|
当連結会計年度 (平成18年３月31日) |
||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
|
||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
|