当連結会計年度 (自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日) |
||||||||||||||||||||||
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 (平成18年3月31日現在)
|
||||||||||||||||||||||
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに潟tィーゴを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに潟tィーゴ株式の取得価額と潟tィーゴ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日) |
||||||||||||
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
||||||||||||
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額 |
||||||||||||
|
||||||||||||
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額
|
||||||||||||
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
|
||||||||||||
(4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
||||||||||||
(5)利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。 |
||||||||||||
(減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |