第16期

(株主総会承認日

平成17年６月23日)

第17期

(株主総会承認日

平成18年６月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　当期未処分利益

14,203

17,701

�U　利益処分額

１　配当金

242

309

２　取締役賞与金

69

311

80

389

�V　次期繰越利益

13,891

17,311

項目

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

第17期

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

１　有価証券の評価基準および評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法

(1) 商品

同　左

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 貯蔵品

同　左

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３〜39年

構築物　　　７〜20年

器具備品　　２〜20年

(1) 有形固定資産

同　左

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

同　左

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

同　左

４　繰延資産の処理方法

新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

　　　　　　――――

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同　左

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同　左

(3)         ―――――

(3) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見積額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。　　　

(4) 役員退職慰労引当金

同　左

項目

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

第17期

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

６　リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同　左

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(1) ヘッジ会計の方法

　　　　　　　同　左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　同　左

(3) ヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3) ヘッジ方針

　　　　　　　同　左

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　同　左

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

――――

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理

同　左

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

第17期

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

―――

(固定資産の減損に係る会計基準)

　　当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）を適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

第16期

（平成17年３月31日現在）

第17期

（平成18年３月31日現在）

※１　授権株式数および発行済株式総数

　（注）平成16年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が11,925,000株増加しております。

※１　授権株式数および発行済株式総数

※２　自己株式

　　当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,825,400株であります。

※２　自己株式

　当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,235,454株であります。

３　　　　　　　　　――――

３　偶発債務

(1) 債務保証

　　次の関係会社について、債務保証を行っております。

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

第17期

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

※１　他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。

※１　他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　               ――――

器具備品

2百万円

合計

2百万円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

57百万円

建物

146百万円

器具備品

7百万円

器具備品

14百万円

長期前払費用

41百万円

長期前払費用

26百万円

撤去費用

23百万円

撤去費用

65百万円

合計

130百万円

合計

254百万円

※４           ―――――――――

※４　主なものは、アルバイトに対する過年度給与の支出額であります。

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成17年３月31日現在)

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

第17期

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　　未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同　左

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同　左

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

内容

貸借対照表計上額（百万円）

　　　関連会社株式

5

合計

5

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

(1)取引の内容および利用目的

　当社はデリバティブ取引を、商品輸入による外貨建債務、輸入取引の契約残高および実現の可能性が確実な見込輸入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で利用しております。

�@ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

�Aヘッジ手段とヘッジ対象

通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。

�Bヘッジ方針

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

�Cヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(2)取引に対する取組方針

　当社は実需の範囲内で、為替変動のリスクに晒されている債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(3)取引に係るリスクの内容

　当社が利用している為替予約取引には将来の為替変動によるリスクがあります。なお、高格付を有する金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行により損失の発生する信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(4)取引に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引のリスク管理は、管理本部内の相互牽制とチェックにより行っており、取引の実行に際しては財務経理グループ長が取引高および内容等を確認し取引を決定し、管理本部長が承認するとともに、取引の状況に関して随時取締役会に報告しております。

第16期

(平成17年３月31日現在)

第17期

(平成18年３月31日現在)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　同　左

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

第17期

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

851.00

円

１株当たり純資産額

700.48

円

１株当たり当期純利益

154.90

円

１株当たり当期純利益

181.93

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

153.32

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

179.37

円

当社は、平成16年５月20日付をもって１株につき２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報は以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

708.34

円

１株当たり当期純利益

129.48

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

128.38

円

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

第17期

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益

当期純利益（百万円）

3,476

4,032

普通株主に帰属しない金額（百万円）

69

80

（うち利益処分による役員賞与金）

（69）

（80）

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,407

3,951

期中平均株式数（株）

21,994,681

21,720,084

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当期純利益調整額（百万円）

―

―

普通株式増加数（株）

228,081

309,636

（うち新株予約権）

（228,081）

（309,636）

第16期

(自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日)

第17期

(自　平成17年４月１日

至　平成18年３月31日)

　　　　　　　　　　　―――

平成18年１月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

（１）平成18年４月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割いたしました。

　�@ 分割により増加する株式数

　　普通株式　23,850,000株

　�A 分割方法

平成18年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）配当起算日　平成18年４月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。