第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

47,700,000

計

47,700,000

 

②【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成16年３月31日現在)

提出日現在発行数(株)

(平成16年６月29日現在)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

11,925,000

23,850,000

東京証券取引所

（市場第一部）

―

計

11,925,000

23,850,000

―

―

（注）平成16年5月20日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が11,925,000株増加しております。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成13年６月23日)

 

事業年度末現在

(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在

(平成16年５月31日)

新株予約権の数

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

124,400

242,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,334

１株当たり1,167（注）１

新株予約権の行使期間

　平成15年７月１日～

平成18年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（注）２

（注）２

新株予約権の行使の条件

　権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、役員就任および関連会社への出向・転籍等その他正当な理由がある場合を除く。

　その他の条件は当社と対象従業員との間で締結する契約に定める。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

 

(注) １ 平成16年５月20日付の株式分割（１：２）により、各数値の調整を行っております。

２ 平成15年６月27日開催の取締役会において、改正商法附則（平成13年11月28日　法128号）第６条の規定に基づき、新株発行に代えて、当社が所有する自己株式を新株引受権を行使した者に移転することを決議いたしました。

 

②商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議日(平成15年６月27日)

 

事業年度末現在

(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在

(平成16年５月31日)

新株予約権の数（個）

1,600

1,600（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

160,000

320,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,301

１株当たり1,651（注）２

新株予約権の行使期間

　平成17年６月28日～

平成25年６月26日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　　3,301

資本組入額　1,651

発行価格　　1,651

資本組入額　　826

（注）２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

（注） １ 新株予約権１個につき目的となる株式の株は200株であります。

２ 平成16年５月20日付の株式分割（１：２）により、各数値の調整を行っております。

３ 新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、以下の区分に従い、各割当数の一部または全部を行使することができるものとします。（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします。）

なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。

a.平成19年６月26日までは、割当数の25％まで、新株予約権を行使することができるものとします。

b.平成21年６月26日までは、割当数の50％まで、新株予約権を行使することができるものとします。

c.平成23年６月26日までは、割当数の75％まで、新株予約権を行使することができるものとします。

d.平成25年６月26日までは、割当数のすべてについて、新株予約権を行使することができるものとします。

（２）新株予約権行使日の前日の東京証券取引所における当社の株式の終値が、１株当たりの払込金額の1.25倍以上であることを要するものとします。

（３）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限るものとします。ただし、定年退職および関連会社への出向・転籍等その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではないものとします。

（４）新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合で、「新株予約権割当契約書」締結時に相続人を指定している場合（ただし権利行使は、新株予約権者死亡後１年もしくは権利行使期間満了日のいずれか早く到来する期日までとします。）、その者の相続人は新株予約権を行使することができるものとします。

（５）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとします。

（６）その他の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

平成11年７月30日

(注)１

900,000

7,950,000

2,677,500

3,030,000

4,090,500

4,095,600

平成12年５月22日

(注)２

3,975,000

11,925,000

―

3,030,000

―

4,095,600

(注) １ 有償・一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　8,000円

資本組入額　2,975円

払込金総額　6,768,000千円

２ 株式分割　１：1.5

３ 平成16年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が11,925,000株増加しております。

 

(4)【所有者別状況】

平成16年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法人

外国法人等

外国法人等のうち個人

個人その他

計

株主数(人)

―

36

12

53

76

―

4,276

4,453

―

所有株式数(単元)

―

27,038

1,224

8,035

23,917

―

59,036

119,250

―

所有株式数の割合(％)

―

22.67

1.03

6.74

20.06

―

49.50

100.00

―

(注) 自己株式941,100株は、「個人その他」に9,411単元含まれております。

 

(5)【大株主の状況】

平成16年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(％)

重松　理

東京都世田谷区深沢一丁目39番６号

1,100,000

9.22

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社信託口

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,040,900

8.72

畑崎　廣敏

兵庫県芦屋市六麓荘町10番４号

1,000,000

8.38

株式会社ワールド

神戸市中央区港島中町六丁目８番１号

775,300

6.50

日本トラスティ・サービス信託

銀行株式会社信託口

東京都中央区晴海一丁目８番11号

632,400

5.30

岩城　哲哉

東京都杉並区上荻二丁目９番２号

563,000

4.72

栗野　宏文

東京都世田谷区桜上水四丁目１番15号

563,000

4.72

水野谷　弘一

横浜市青葉区みたけ台36番地11

543,000

4.55

モルガン　スタンレーアンドカンパニーインク

（常任代理人　モルガン　スタンレー証券会社東京支店）

米国ニューヨーク州ブロードウェイニューヨーク1585

（東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号　恵比寿ガーデンプレイスタワー）

393,000

3.29

バンクオブニューヨークヨーロッパリミテッドルクセンブルグ131800

（常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

ルクセンブルグ国セニンガーバーグ市

Ｌ－2633街区トレブス通り６Ｄ

（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

379,300

3.18

計

―

6,989,900

58.61

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式941,100株（発行済株式総数に占める割合7.89％）があります。

２　次の各法人から、平成16年３月15日付にて大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(％)

メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋１丁目ビルディング

641,400

5.37

メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズＬｔｄ

英国ロンドン市キングウィリアム通り33

452,900

3.79

メリルリンチ・インターナショナル

英国ロンドン市キングエドワード通り２メリルリンチフィナンシャルセンター

6,000

0.05

メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド

米国ニューヨーク州ワールドフィナンシャルセンターニューヨーク

5,000

0.04

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋１丁目ビルディング

1,600

0.01

メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ・インターナショナルＬｔｄ

英国ロンドン市キングウィリアム通り33

53,300

0.44

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

3,100

0.02

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

765,700

6.42

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成16年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式　941,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式10,983,900

109,839

―

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

11,925,000

―

―

総株主の議決権

―

109,839

―

 

 

② 【自己株式等】

平成16年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社ユナイテッドアローズ

東京都渋谷区神宮前二丁目31番12号

941,100

―

941,100

7.89

計

―

941,100

―

941,100

7.89

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株引受権方式および新株予約権方式のストックオプション制度を採用しております。

それぞれの制度の内容は次のとおりであります。

 

①平成13年６月23日の定時株主総会にて決議されたストックオプション制度

当該制度は旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、平成12年３月31日以前に入社した従業員のうち、権利付与日に在籍する当社従業員に対して付与することを、平成13年６月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

 

決議年月日

平成13年６月23日

付与対象者の区分および人数

平成12年３月31日以前に入社した従業員のうち、権利付与日に在籍する当社従業員312名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上（注）

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により、付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。ただし、単元未満株式の付与はできないものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

また、時価を下回る価額による新株の発行が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後

行使価額

＝

調整前

行使価額

×

既発行株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金

分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

 

②平成15年６月27日の定時株主総会にて決議されたストックオプション制度

当該制度は商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役および従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成15年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分および人数

取締役５名および従業員11名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

同上（注）２

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注） １ 当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

 ２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額　　＝

調整前払込金額　×

１

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストックオプションによる新株引受権の行使および転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

 

調整後

払込金額

＝

調整前

払込金額

×

既発行株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たりの時価

 

 

 

 

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

平成16年６月28日現在

区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）

自己株式取得に係る決議

―

―

―

(注) 平成16年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、取締役会の決議により、自己の株式を買受けることできる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

３【配当政策】

当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識し、増配・株式分割等の方策により株主に対する利益還元を行うとともに、株式市場での評価を高め、株式時価総額の極大化を図ることにより、株主価値を高めていく方針であります。また、中期的な経営目標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）20％以上を意識し、株主資本の効率的な運用を心がけてまいります。

配当政策につきましては、当面は当期純利益の10％を配当原資とすることを基本方針としており、内部留保資金につきましては、新規出店に際しての設備投資資金等に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき16円50銭と決定いたしました。

これにより、中間配当金を１株につき10円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき26円50銭となり、前事業年度に比べ３円50銭の増配になりました。

なお、第15期の中間配当についての取締役決議は平成15年12月８日に行っております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

24,200

□5,150

6,550

4,910

※3,610

3,850

※3,200

5,720

□2,845

最低(円)

5,850

□4,700

640

1,190

※3,360

2,450

※2,675

2,610

□2,685

(注) １　株価は、平成14年３月18日までは日本証券業協会におけるものであり、第13期の事業年度別の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　なお、当社株式は平成15年３月３日付けをもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄への指定を受けており、第14期の事業年度別の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

２　□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

5,090

5,360

4,900

4,780

5,110

5,720

□2,845

最低(円)

3,990

3,970

4,210

4,190

4,160

4,960

□2,685

(注) １　月別の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

２　□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

５ 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

取締役会長

代表取締役

 

重　松　　理

昭和24年12月４日生

昭和48年４月

株式会社ダック入社

1,100

昭和51年２月

新光紙器株式会社(現新光株式会社)入社

昭和57年５月

株式会社ビームス設立　常務取締役

平成元年10月

当社設立　代表取締役社長就任

平成16年６月

当社代表取締役取締役会長（現任）

取締役社長

代表取締役

ＵＡ本部　本部長

岩　城　哲　哉

昭和28年10月３日生

昭和52年４月

新光紙器株式会社(現新光株式会社)入社

563

昭和57年５月

株式会社ビームス入社

昭和62年６月

同社取締役

平成元年10月

当社専務取締役就任　兼　開発部　部長

平成３年４月

当社専務取締役　兼　商品部　部長

平成12年４月

当社専務取締役　兼　ＧＬＲ部　部長　兼　ＣＨ部　部長

平成13年７月

当社専務取締役　兼　商品計画部　部長　兼　販売促進部　部長

平成14年２月

当社専務取締役　兼　販売促進部　部長

平成15年４月

当社取締役副社長

平成15年10月

当社取締役副社長　兼　ＵＡ本部　本部長

平成16年６月

当社取締役社長　兼　ＵＡ本部　本部長（現任）

常務取締役

人事本部　本部長　兼　ＵＡ本部　副本部長　兼　業務改革室　室長

水野谷　弘一

昭和27年９月27日生

昭和53年１月

新光紙器株式会社(現新光株式会社)入社

543

昭和57年５月

株式会社ビームス入社

平成元年10月

当社常務取締役就任　兼　営業部　部長

平成10年４月

当社常務取締役　兼　業務改革室　室長

平成13年４月

当社常務取締役　兼　人事部　部長

平成15年10月

当社常務取締役　兼　人事本部　本部長　兼　業務改革室　室長

平成16年４月

当社常務取締役　兼　人事本部　本部長　兼　ＵＡ本部　副本部長　兼　業務改革室　室長（現任）

常務取締役

クリエイティブディレクター　兼　総合企画情報室　室長

栗　野　宏　文

昭和28年５月10日生

昭和52年４月

株式会社鈴屋入社

563

昭和53年10月

新光紙器株式会社(現新光株式会社)入社

昭和57年５月

株式会社ビームス入社

平成元年10月

当社常務取締役就任　兼　販売促進部　部長

平成12年４月

当社常務取締役　兼　クリエイティブディレクター　兼　販売促進部　部長

平成13年７月

当社常務取締役　兼　クリエイティブディレクター

平成16年４月

当社常務取締役　兼　クリエイティブディレクター　兼　総合企画情報室　室長(現任)

取締役

管理本部　本部長

高　梨　宏　史

昭和37年５月23日生

昭和61年４月

株式会社オートラマ(現フォードジャパンリミテッド)入社

2

平成８年11月

株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシーマート）入社

平成９年８月

当社入社　社長室　総務課　課長

平成12年４月

当社ＩＲ部　部長　兼　総務部　部長

平成13年６月

当社取締役就任　兼　ＩＲ部　部長　兼　情報戦略部　部長

平成13年10月

当社取締役　兼　管理本部　本部長　兼　ＩＲ部　部長

平成15年２月

当社取締役　兼　管理本部　本部長(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

取締役

 

畑　崎　廣　敏

昭和11年10月３日生

昭和30年４月

株式会社光商会(現株式会社エンパイヤー)入社

1,000

昭和34年１月

株式会社ワールド設立　専務取締役

昭和49年９月

同社代表取締役

平成８年４月

当社取締役(現任)

監査役

(常勤)

 

西　脇　良　作

昭和18年８月29日

昭和40年４月

警視庁警察官採用

―

昭和58年３月

警察大学校卒業

平成４年８月

鉄道警察隊副隊長

平成13年２月

光が丘警察署署長

平成15年６月

当社監査役（現任）

監査役

 

北　川　貞　昭

昭和16年７月11日生

昭和40年４月

株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

―

昭和53年９月

株式会社ワールド入社　取締役

平成元年10月

当社取締役

平成５年６月

株式会社ワールド常務取締役

平成７年５月

当社監査役(現任)

平成９年６月

株式会社ワールド監査役(現任)

監査役

 

桜　木　忠　勝

昭和17年３月26日

昭和36年４月

熊本国税局入局

―

平成４年７月

国税庁長官官房国税庁監察官

平成６年７月

東京国税局調査第四部調査第56部門統括国税調査官

平成８年７月

東京国税局調査第三部調査総括課長

平成10年７月

東京国税不服審判所部長審判官

平成11年７月

板橋税務署長

平成12年９月

桜木税理士事務所開設（現任）

平成15年６月

当社監査役（現任）

監査役

 

相　川　光　生

昭和29年９月３日

昭和53年３月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

―

昭和57年４月

監査法人西方会計士事務所（現監査法人トーマツ）に勤務

昭和60年３月

公認会計士登録

昭和60年10月

エムエーピー総合会計事務所を開業

平成２年１月

株式会社エムエー・パートナーズ設立 代表取締役に就任（現任）

平成14年８月

エムエー・パートナーズ公認会計士共同事務所設立 代表に就任（現任）

平成15年６月

当社監査役（現任）

計

3,771

(注)　監査役西脇良作、北川貞昭、桜木忠勝および相川光生は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、上述したとおり「お客様価値」「従業員価値」「取引先価値」「地域社会価値」「株主価値」の５つの価値創造を掲げ、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを、経営の基本方針としております。また、常に公平な情報を、タイムリーに、継続的に、自発的に提供し続けることで、経営の透明性と健全性の向上に努めております。

 

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

 

イ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

 

　当社は、取締役会を原則月１回の定時取締役会のほか、必要の都度臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を行っております。更には、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ならびにお互いの業務執行状況の監視をおこなっております。

　なお、当社は監査役制度を採用しております。

　現在４名の監査役を全て社外監査役とし、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。

　また、当社における内部監査は、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全および業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化ならびに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としております。

　会計監査人は、中央青山監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

 

 

ロ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 

　該当事項はありません。

 

 

ハ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近の１年間における実施状況

 

・当社は、常に公平な情報を、タイムリーに、継続的に、自発的に提供し続ける当社の情報開示の基本方針に則り、毎年５月中旬および11月中旬に、各投資家様（アナリスト・個人投資家）向けに決算概況ならびに今後の事業戦略に関する説明会を開催しております。また、個人投資家様向けの説明会におきましては、ご出席された皆様が気軽にご質問いただけるよう20名程度の少人数形式にて開催しております。更には、ご希望の投資家様宛に、毎月の月次の売上概況、各種届出および適時開示資料等をメール配信しております。なお、当事業年度の平成16年３月期第１四半期より四半期情報開示を実施しております。

・また、当社は、“開かれた株主総会”の一環として、毎年６月の定時株主総会終了後に、ご出席いただいた株主様向けに今後の事業戦略等踏まえた経営報告会も開催しております。