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前中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
前事業年度の 要約キャッシュ・ フロー計算書 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
金額(千円) |
金額(千円) |
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Ⅰ 営業活動による キャッシュ・フロー |
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税引前中間(当期)純利益 |
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1,676,916 |
1,511,368 |
4,020,663 |
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減価償却費 |
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184,993 |
181,640 |
373,767 |
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無形固定資産償却額 |
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64,473 |
59,410 |
128,943 |
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長期前払費用償却額 |
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16,614 |
21,169 |
34,237 |
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投資有価証券評価損 |
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38,513 |
― |
38,111 |
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賞与引当金の増加額 |
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162,908 |
115,711 |
104,607 |
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役員退職慰労引当金の 減少額(増加額) |
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5,545 |
△5,902 |
△20,301 |
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受取利息及び受取配当金 |
|
△10,980 |
△300 |
△14,295 |
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支払利息 |
|
29 |
― |
29 |
|
為替差益 |
|
― |
△0 |
― |
|
有形固定資産除却損 |
|
41,332 |
61,408 |
62,252 |
|
有形固定資産売却損 |
|
― |
1,535 |
― |
|
有形固定資産売却益 |
|
△323,832 |
△2,685 |
△323,839 |
|
無形固定資産除却損 |
|
― |
― |
45,774 |
|
契約解除和解金 |
|
― |
― |
△47,784 |
|
売上債権の減少額(増加額) |
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△340,117 |
204,220 |
△762,755 |
|
たな卸資産の増加額 |
|
△2,081,567 |
△1,965,413 |
△2,262,690 |
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仕入債務の増加額 |
|
1,132,986 |
911,585 |
593,489 |
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その他流動資産の増加額 (減少額) |
|
△18,879 |
△5,945 |
86,465 |
|
その他固定資産の減少額 |
|
672 |
― |
― |
|
その他流動負債の減少額 (増加額) |
|
△39,099 |
△415,596 |
489,390 |
|
その他固定負債の減少額 |
|
△14,742 |
― |
△14,742 |
|
役員賞与の支払額 |
|
― |
△46,365 |
― |
|
小計 |
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495,767 |
625,841 |
2,531,324 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
10,980 |
284 |
14,295 |
|
利息の支払額 |
|
△29 |
― |
△29 |
|
法人税等の支払額 |
|
△275,699 |
△1,537,946 |
△637,807 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
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231,019 |
△911,820 |
1,907,782 |
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前中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
前事業年度の 要約キャッシュ・ フロー計算書 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
金額(千円) |
金額(千円) |
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Ⅱ 投資活動による キャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
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△157,000 |
― |
△328,009 |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
142,000 |
― |
591,009 |
|
有形固定資産の売却による 収入 |
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1,118,210 |
5,353 |
1,118,230 |
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有形固定資産の取得による 支出 |
|
△104,830 |
△416,541 |
△265,651 |
|
従業員長期貸付金の減少額(増加額) |
|
△319 |
100 |
― |
|
長期差入保証金の増加額 |
|
△86,491 |
△82,997 |
△190,276 |
|
その他投資取得による支出 |
|
△45,444 |
△118,376 |
△85,433 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
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866,125 |
△612,461 |
839,868 |
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Ⅲ 財務活動による キャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
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△71,550 |
△172,019 |
△129,127 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
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△71,550 |
△172,019 |
△129,127 |
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Ⅳ 現金及び現金同等物に係る 換算差額 |
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― |
0 |
― |
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Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 (減少額) |
|
1,025,594 |
△1,696,301 |
2,618,523 |
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Ⅵ 現金及び現金同等物の 期首残高 |
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871,601 |
3,490,124 |
871,601 |
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Ⅶ 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
※ |
1,897,196 |
1,793,822 |
3,490,124 |
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項目 |
前中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
前事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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１ 資産の評価基準及び評価方法 |
(1) 有価証券 その他有価証券 ・時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・時価のないもの 移動平均法による原価法 |
(1) 有価証券 その他有価証券 ・時価のあるもの 同左
・時価のないもの 同左 |
(1) 有価証券 その他有価証券 ・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・時価のないもの 同左 |
||||||||
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(2) たな卸資産 ①商品 総平均法による原価法 ②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 |
(2) たな卸資産 ①商品 同左
②貯蔵品 同左 |
(2) たな卸資産 ①商品 同左
②貯蔵品 同左 |
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２ 固定資産の減価償却の方法 |
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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(1) 有形固定資産 同左 |
(1) 有形固定資産 同左
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(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 |
(2) 無形固定資産 同左 |
(2) 無形固定資産 同左 |
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(3) 長期前払費用 定額法を採用しております。 |
(3) 長期前払費用 同左 |
(3) 長期前払費用 同左 |
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項目 |
前中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
前事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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３ 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
(1) 貸倒引当金 同左 |
(1) 貸倒引当金 同左 |
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(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 |
(2) 賞与引当金 同左 |
(2) 賞与引当金 同左 |
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(3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。 |
(3) 役員退職慰労引当金 同左 |
(3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。 |
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４ リース取引の処理方法
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
同左 |
同左 |
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５ ヘッジ会計の方法 |
(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 |
(1) ヘッジ会計の方法 同左 |
(1) ヘッジ会計の方法 同左 |
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨および金利関連のデリバティブ取引を行っております。 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 |
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項目 |
前中間会計期間 (自 平成13年４月１日 至 平成13年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日) |
前事業年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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(3) ヘッジ方針 基本的に実需の範囲内において、為替変動および金利変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 |
(3) ヘッジ方針 同左 |
(3) ヘッジ方針 同左 |
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(4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
(4) ヘッジ有効性評価の方法 同左 |
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６ 中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲 |
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
同左 |
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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７ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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