当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識し、増配・株式分割等の方策により株主に対する利益還元を行うとともに、株式市場での評価を高め、株式時価総額の極大化を図ることにより、株主価値を高めていく方針であります。また、中期的な経営目標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）20％以上を意識し、株主資本の効率的な運用を心がけてまいります。
配当政策につきましては、当面は当期純利益の10％を配当原資とすることを基本方針としており、内部留保資金につきましては、新規出店に際しての設備投資資金等に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき16円と決定いたしました。
これにより、中間配当金を１株につき７円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき23円となり、前事業年度に比べ３円50銭の増配になりました。
なお、第14期の中間配当についての取締役決議は平成14年12月９日に行っております。
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成11年３月 |
平成12年３月 |
平成13年３月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
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最高(円) |
― |
24,200 □5,150 |
6,550 |
4,910 ※3,610 |
3,850 ※3,200 |
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最低(円) |
― |
5,850 □4,700 |
640 |
1,190 ※3,360 |
2,450 ※2,675 |
(注) １ 平成11年７月30日付をもって日本証券業協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２ 株価は、平成14年３月18日までは日本証券業協会におけるものであり、第13期の事業年度別の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、当社株式は平成15年３月３日付けをもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄への指定を受けており、第14期の事業年度別の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第一部によるものであります。
３ □印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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月別 |
平成14年10月 |
11月 |
12月 |
平成15年１月 |
２月 |
３月 |
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最高(円) |
3,430 |
3,050 |
3,100 |
3,090 |
3,290 |
3,200 |
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最低(円) |
2,880 |
2,450 |
2,650 |
2,810 |
2,935 |
2,675 |
(注)株価は、平成15年３月２日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、３月の月別の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。