社長インタビュー

新たに定めた5つの推進テーマに沿って持続可能な社会の実現を目指してまいります

昨今、持続可能な開発目標(SDGs)ヘの施策が求められる中、当社は昨年度、サステナビリティの取り組みの見直しと体系化をすすめ、サステナビリティを経営理念に次ぐものとして位置付けました。5つのテーマ(サプライチェーン、資源、コミュニティ、人材、ガバナンス)それぞれに中長期目標を設定の上、主体的に推進してまいります。

新たな指針策定に対する思いを聞かせてください

昨今、お客様を含めて、サステナビリティへの興味、関心がとても高まっています。当社においては、経営理念体系に「社会との約束~5つの価値創造*」を掲げ、ステークホルダーの皆様の価値向上を使命とする考えに変わりはありません。しかしこれまで、対応が十分でないことや欠けていること、もっと社会や環境の課題解決につながる取り組みがあるのではないかと、私は感じていました。

そこで2020年度スタートの中期経営計画を機に、我々の事業が世の中の経済、社会、環境とどうつながっているのか、それらにどのように貢献できるのか、中長期的な視点を持って討議を重ね、体系化しました。5つの価値創造の実践にあたり、我々の行動の軸が固まったという気持ちです。取締役をはじめ、すべての従業員の姿勢とし、行動につなげていきたいと考えています。

*5つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、これらの価値向上によって、すべての起点であるお客様価値の最大化を目指しています。

指針の具体的な内容を教えてください

サステナビリティステートメントのもと、5つのテーマ(サプライチェーン、資源、コミュニティ、人材、ガバナンス)と16項目のマテリアリティ(重要課題)を特定し、めざすゴールイメージや中長期目標を設定することで、サステナビリティ推進の指針を定めました。持続可能な開発目標(SDGs)を見据えて、外部有識者の方々のご意見も参考にしながら、取締役間での討議を何度も重ねました。

討議の過程で行った社内ヒヤリングでは、商品部門と販売部門で異なる回答傾向が見られるなど、推進にあたり役割や立場を超えた理解や意識浸透の必要性も浮き彫りになりました。お客様をはじめステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図り、取り組みをご理解いただく努力も必要と考えています。

ステートメントとマテリアリティ
マテリアリティ特定プロセス

どのような体制で推進するのですか

2020年4月に、私を委員長とし、業務執行取締役と一部の社外取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を発足しました。同じく4月に新設した、サステナビリティ推進部が事務局となり、運営しています。

同委員会では、サステナビリティ推進計画の検討や定期的な進捗レビューなど、各部門が横断的に連携して推進するにあたって必要なことを審議しています。同委員会を柱に、事業活動と一体となって、スピードを上げて推進してまいります。

推進体制

新型コロナウイルス感染症の流行への対応についてお聞かせください

今、日本を含む世界が大きな危機にさらされ、未だかつて誰もが経験したことのない状況に直面しています。さまざまな憶測や噂が飛び交う中、当社では、社内外の情報を正しく把握して正しく意思決定するために、BCP(緊急時業務継続計画)のもと新型コロナウイルス対策本部を2月末に立ち上げました。対策本部ではコロナウイルス感染拡大リスクを減らすことを念頭に置き、リモートワーク(在宅勤務)の導入、商品調達や物流の取引先様や、商業施設様との協議内容など、事業の継続にあたって必要な対応を取締役間で討議し、5つの価値創造を判断のよりどころとして対策を進めました。

4月の緊急事態宣言発令後はECのみの営業となり、新たにSNSを使ったオンラインでの接客に取り組みました。並行して、実店舗営業再開後を見据えた感染防止備品の調達や、ファッションマスクなど新しい生活様式に向けた商品の企画、特定商品の販売にともなう緊急支援活動など、各部門において、今これからのお客様価値の創造につながることは何かを考え、実行に移しました。従業員の給与についても、5月は実店舗をほぼ休業したので一部減額しましたが、6月より実店舗営業を再開したことから元に戻しました。従業員価値の創造が何よりもダイレクトにお客様価値の創造につながるという考えからです。

「コロナの先の世界」にむけてメッセージをお願いします

お客様の生活が変わることで、当社に求める商品、サービス、期待にも変化があると考えています。お客様のお気持ちや生活環境の変化の理解に努め、先にある持続可能な社会を見据えて、ご満足いただける商品とサービスの提供を目指してまいります。5つテーマ(サプライチェーン、資源、コミュニティ、人材、ガバナンス)については、緩めることなく設定した目標に向かって着実に進行してまいります。

私は、この危機を変化のチャンスととらえ、これまでの当社における課題を、あるべき姿に変えていきたいと考えています。例えば、当社の強みである実店舗での対面接客に、ITテクノロジーを使ったオンラインでの接客やサービスをかけ合わせてより多くのお客様満足につなげていくこと、働き方改革を継続してすすめて生産性の向上につなげていくこと、商品調達設計の見直しによって在庫やキャッシュフローを改善していくことなどです。それらの結果として社会や株主様に還元できる業績の達成を目指してまいります。

お客様をはじめとするステークホルダーの皆様と共に、健康第一に、この危機を乗り越えた先にある未来をめざしてまいりたいと考えています。何卒ご理解ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。