取引先様価値の創造

取引先様とは、私たちと仕事上つながりのあるすべての相手先様のことです。取引先様は、私たちが業務をする上で欠かすことのできないパートナーであり、取引先様と私たちの関係は、どちらか片方にしかメリットの生まれない一方的な取引関係であってはなりません。常に「売っていただく」「買っていただく」「ご協力いただく」という感謝の精神を忘れることなく、対等な立場で志をひとつにして取引を行うことが大切です。我々の事業を伸ばすだけではなく、取引先様とともに伸びていくという姿勢を貫くことが取引先様にとっての価値を高めることになる、と考えています。

行動指針

取引先様価値の創造に関する活動

QC(Quality Control)ミーティングの開催

オリジナル企画の衣料品や一部のウィメンズシューズについて、国内および海外の生産委託工場、商社などの主要取引先様を対象にしたQCミーティングを定期的に開催しています。商品不良の発生防止に向けた注意喚起や商品のグレードアップに向けた好事例の共有をはじめ、市場環境の変化やデジタル技術の発展など、社会的背景を踏まえた今後のモノ作りに関する情報共有を行っています。2020年度は、オンライン開催に切り替えて1回開催し、計9社にご参加いただきました。
今後も当社と取引先様との相互理解を深め、コミュニケーションを通して商品品質向上を目指してまいります。

ヒトとモノとウツワ:付加価値の高い商品を目指して。「ASEAN UA ミーティング」の挑戦。
ヒトとモノとウツワ:モノづくりに新しい視点を加える〈オデット エ オディール〉の“QCミーティング”

誤表記や危険物混入の撲滅に向けた取り組み

当社は過去に原産国や組成の誤表記による問題が発生した経緯があり、関連書類の事前取得を徹底し、事前書類と実際の商品に付属している表記に相違がないか、納品前後2度確認を行っています。あわせて品質表示勉強会の定期開催など、誤表記の撲滅に継続して取り組んでいます。
危険物混入の撲滅については、店舗で針管理ルールの徹底、お直し上がり品のハンド検針機の徹底などを、商品調達部門で納品前の取引先様の検針が適切な方法で行われているか、危険物管理や検針精度維持対応ができているか確認するなどの注意喚起を行っています。2020年度の誤表記の発生は3件(前年度比4件減)、危険物混入は1件(前年度比1件増)でした。発覚した際は、該当商品をご購入のお客様にすみやかにご連絡するほか、直接のご連絡が困難な場合はウェブサイト等でお知らせし、お客様のご要望に沿った対応に努めています。
引き続き、取引先様と一体となったモノ作りで、誤表記や危険物混入の極小化を目指してまいります。

公正な取引に向けた取り組み

取引先様との公正なお付き合いを実現するにあたり、当社では、独占禁止法等の競争法分野につき、その趣旨に適合した社内ルールを整備するとともに、必要な周知活動を実施しています。独占禁止法の補完法として、当社において特に重要な法律と位置づける下請法については、当社役職員の法令理解を促進するとともに、同法違反を未然に防止するための体制を構築し、当該運用を徹底させることにより、公正な下請取引を目指しています。
具体的には、下請取引に該当する取引の種類や要注意項目に関する理解を深めるため、全役職員が閲覧可能なイントラネット上の動画コンテンツを活用した社内教育を継続的に行っています。また、同じく独占禁止法の特例法である景品表示法やその他当社が重要と位置づける法令等について平易に解説した「コンプライアンスマニュアル」のアップデートを適宜行っています。これらをより広く社内に浸透させるため、2020年度は2月を「リスク・コンプライアンス月間」と銘打ち、同マニュアルの重要な箇所を中心に解説した動画研修や、Webテストを実施しました。社内ルールの整備とその徹底を促すことで、取引先様価値の向上に向けた公正な取引を推進しております。

知的財産権の保護

当社が取り扱う商品やサービスには、商標権、著作権など、知的財産権と関わるものが多く存在するため、「知的財産管理規程」などの社内ルールにより、適切な管理体制を整備しています。
具体的な管理体制については、商品調達部門等のスタッフの疑問に迅速に対応するため、担当執行役員のもと、法務部門が窓口となり、当社の権利の保護と第三者の権利の侵害防止に努めています。権利侵害防止の徹底に向けての施策として、第三者の権利に抵触するおそれのある商品デザインについての社内確認フローを策定。商品調達部門等にその周知を行い、法務部門による法的見解およびファッションマーケティング部門による商慣習上の見解をもとに進行の可否を判断する等の運用を定着化させました。
クリエイティビティを正しく理解し尊重した上で、お客様に商品やサービスをご提供できるような取り組みを進めています。

取引先様コンプライアンス相談窓口の開設

当社は公正かつ公平な取引を行うことを重視しています。当社役職員による法令違反、不正、反倫理的行為などについては、「取引先様コンプライアンス相談窓口」を当社ホームページに開設し、本部オフィス総合受付にお取引先様アンケートボックスを設置しているほか、社内に向けては内部通報制度を整備し、当社役職員に対し、内部通報制度の周知やコンプライアンスマニュアルによる啓発を図ることで事前防止またはその発見と是正を促しています。なお、各種窓口にお寄せいただいた情報は、通報者が不利益を受けることがないよう、厳重に取り扱っています。

スタッフインタビュー