取引先様価値の創造

取引先様とは、私たちと仕事上つながりのあるすべての相手先様のことです。取引先様は、私たちが業務をする上で欠かすことのできないパートナーであり、取引先様と私たちの関係は、どちらか片方にしかメリットの生まれない一方的な取引関係であってはなりません。常に「売っていただく」「買っていただく」「ご協力いただく」という感謝の精神を忘れることなく、対等な立場で志をひとつにして取引を行うことが大切です。我々の事業を伸ばすだけではなく、取引先様とともに伸びていくという姿勢を貫くことが取引先様にとっての価値を高めることになる、と考えています。

行動指針

取引先様価値の創造に関する活動

取引先様との連携強化

お客様に安心・安全な商品をお届けするためには、取引先様のご協力が欠かせません。有害物質を含有する「特定芳香族アミン」の不使用確認や「動物素材」に関するトレーサビリティの把握、工場で働く方々の適正な労働環境の整備といった、管理面でのご協力に感謝をするとともに、業界全体のリテラシー向上を目指し、これからも一層の連携を図ってまいります。

QC(Quality Control)ミーティングの開催

オリジナル企画の衣料品や一部のウィメンズシューズについて、国内および海外の生産委託工場、商社などの主要取引先様を対象にしたQCミーティングを定期的に開催しています。商品不良の発生防止に向けた注意喚起のほか、商品のグレードアップに向けた好事例の共有など、当社と取引先様との相互理解を深め、コミュニケーションを通して商品品質向上を目指しています。
2016年から、昨今オリジナル企画商品の生産比率が高まっているベトナムにおいても開催をスタートし、現在は、日本、中国、ベトナムの3ヶ所で1年間に計4回ミーティングを開催しています。今後も取引先様との協力を深め、ともに商品価値を高めていきます。

ヒトとモノとウツワ:モノづくりに新しい視点を加える〈オデット エ オディール〉の“QCミーティング”

誤表記や危険物混入の撲滅に向けた取り組み

当社は過去に原産国や組成の誤表記による問題が発生した経緯があり、関連書類の事前取得を徹底し、事前書類と実際の商品に付属している表記に相違がないか、納品前後2度確認を行っています。あわせて品質表示勉強会の定期開催など、誤表記の撲滅に継続して取り組んでいます。
危険物混入の撲滅については、店舗で針管理ルールの徹底、お直し上がり品のハンド検針機の徹底などを、商品調達部門で検針機や検針方法の勉強会開催、取引先様への注意喚起などを行っています。 2017年度の誤表記の発生は9件(前年度比6件増)、危険物混入はすべて未然に防ぐことができました。該当商品をご購入いただいたお客様に直接ご連絡できた場合は、ウェブサイト等でお知らせしておりませんが、お客様のご要望に沿い、ご納得いただける対応を努めています。
引き続き、取引先様と一体となったモノ作りで、誤表記や危険物混入の極小化を目指してまいります。

公正な労働環境の推進

2017年より、オリジナル企画商品の生産を委託する新規の海外主力工場様に「CSRガイドライン」の同意書を提出していただいています。ガイドラインには、児童労働・強制労働・差別など法令等に違反する雇用がないことや、適正な報酬・労働時間、災害時の労働者の安全確保など労働環境の整備等について記しており、既存取引先様についても順次回収を進めています。
国内の縫製工場様においては、同項目のほか、特に技能実習生として就労する外国人の労働環境整備についての同意書も順次提出していただいております。

公正な取引に向けた取り組み

取引先様との公正なお付き合いを実現するにあたり、当社では、独占禁止法等の競争法分野につき、その趣旨に適合した社内ルールを整備するとともに、必要な周知活動を実施しています。 独占禁止法の補完法として、当社において特に重要な法律と位置づける下請法については、当社スタッフの法令理解を促進するとともに、同法違反を未然に防止するための体制を構築し、当該運用を徹底させることにより、公正な下請取引を目指しています。具体的には、下請取引に該当する取引の種類や要注意項目に関する理解を深めるため、全当社スタッフが閲覧可能なイントラネット上の動画コンテンツを活用した社内スタッフ教育を継続的に行っています。また、同じく独占禁止法の特例法である景品表示法やその他当社が重要と位置づける法令についても、上記コンプライアンスマニュアルにおいて法律の解説や法令改正のアップデートを適宜行い、併せて社内ルールの徹底を促すことで、取引先様価値の向上に向けた公正な取引を推進しております。

知的財産権の保護

当社が取り扱う商品やサービスには、商標権、著作権など、知的財産権と関わるものが多く存在するため、「知的財産管理規程」などの社内ルールにより、適切な管理体制を整備しています。
具体的な管理体制については、商品調達部門等のスタッフの疑問に迅速に対応するため、担当執行役員のもと、法務部門が窓口となり、当社の権利の保護と第三者の権利の侵害防止に努めています。 権利侵害防止の徹底に向けての施策としては、たとえば、イントラネットにて、権利侵害の恐れが高い具体例の共有を行うことにより、クリエイティビティを正しく理解し尊重した上で、お客様に商品やサービスをご提供できるような取り組みを進めています。

取引先様コンプライアンス相談窓口の開設

当社は公正かつ公平な取引を行うことを重視しており、当社スタッフによる法令違反、不正、反倫理的行為などについては、社内の内部通報制度を設けることのほか、取引先様専用のご相談窓口を外部に開設することにより、事前防止またはその発見と是正を促しています。取引先様専用のご相談窓口にお寄せいただいた情報は、万が一にも、通報者の方が不利益を受けることがないよう、厳重に取り扱ってまいります。お気づきの点がございましたら、こちらの「取引先様コンプライアンス相談窓口について 」をご利用ください。なお、本部オフィス商談室受付に設置しているアンケートボックス(目安箱)でも取引先様からのご意見を受け付けております。

スタッフインタビュー