従業員価値の創造

私たちはユナイテッドアローズという社名に、ひとつの目標に向かって直進する矢(Arrow)を束ねた(United)ものという意味を込めました。それぞれ個性をもった人間である従業員が共通の経営理念(志)を目指す。そうした従業員の集合体がユナイテッドアローズである、という人材に対する考え方を表したものとして、この社名を選んだのです。ユナイテッドアローズグループの従業員は、経営理念の実現のため、高い目標に向かい、仲間を大切にし、ともに学び高め合い、厳しさを乗り越えて結果を出し、生産性を高める。そのような従業員に対して、活躍の場を与え続け、成長するチャンスを提供し、成果に応じた高い報酬で報いる会社でありたい。そして、皆がユナイテッドアローズグループで働くことによって自分らしさを見つけ、皆がハッピーになれる会社を目指します。

行動指針

従業員価値の創造に関する活動

人事評価制度の改定

近年、従業員の就労観の多様化に加え、全従業員を対象とした「従業員意識調査」等により企業風土の課題が見えたことから、人事評価制度の改定に至りました。創業来、根付いている成果主義の考え方や目標管理制度は踏襲しながら、評価と報酬の連動性を明確化し納得性を高める内容としました。2019年4月から新制度の運用を通じて、従業員が生き生きと活躍できる風土を目指します。
「目標管理制度」は、従業員一人一人が会社の経営方針と連動させた高い目標を設定し、進捗管理を行うことで目標達成を目指すものです。個人の目標達成が、会社の経営方針の実現につながる仕組みとなっています。

お客様にご満足いただくためのスキルを磨く ~ 「束矢大學」による全社研修

束矢大學は、当社の全従業員を対象にした、全社教育の研修機関です。2018年度は、新人スタッフの早期成長を目的とした接客・販売業務等の基礎教育はもちろん、エデュケーターの指導力向上のための研修を拡充し、販売力向上につなげました。
近年は社員の早期成長を促すことに注力し、当社独自の現場教育制度“ES(エデュケーター・スチューデント)制度”の再構築・推進に取り組んでいます。エデュケーター・スチューデント制度とは後輩と先輩をペアにして共に学び合うもので、この教育プログラムを充実させることで若手従業員の成長につなげています。早期にステップアップできる教育体制を整えることで、従業員のモチベージョンアップに寄与しています。

優れた販売スタッフの表彰制度 ~ セールスマスター制度と束矢グランプリ

「セールスマスター制度」は、優れた販売のスペシャリストに授与する称号です。笑顔や声、立ち居振る舞い、お洒落を通して他のスタッフをリードしているか、人間的な魅力により、複数のお客様から支持されているか等の定性面と、売上実績といった定量面の両方をバランスよく満たす人物を認定しています。4つの階層を設け、販売員のキャリアパスとしてステップアップできるよう設計しています。任期は2年で、2019年6月現在、全販売員の2~3%ほどにあたる約100人がセールスマスターとして活躍しています。
また、ロールプレイング形式の接客コンテスト「束矢グランプリ」を年に1度開催しています。予選会を勝ち抜いた販売員が高い接客サービスの技を競い、感動を共有し合うことで、所属するブランドへのロイヤルティも高めています。 当社は、お客様満足を生み出す販売の現場を何よりも重視しており、これらの表彰制度で、優秀な販売スタッフによる接客サービスの価値を社内で広く認知・評価する機会としています。

スタッフインタビュー

幅広いキャリアにチャレンジできる社内公募制度とキャリア自己申告制度

当社は、必要な職種を募集する社内公募を年2回、異動を希望する部署へ希望を伝えるキャリア自己申告を年1回実施しています。従業員が自らのキャリアを考え、チャレンジする機会はモチベーションアップにもつながっています。

従業員は原則として正社員 ~多様な働き方への取り組みもスタート

2007年に、当時在籍していたアルバイト従業員のうち希望者は原則として全員を正社員化しました。以降、当社の従業員は原則正社員として雇用しています。人件費は増加しましたが、中長期的な視点では、離職率の低下、仕事に対するモチベーションへの寄与などの効果があり、従業員満足、そしてお客様満足にもつながると考えています。
一方で、多様な働き方を望む声もあり、2018年度より平日週3日など主婦や学生の方も働きやすいようなバックルーム選任のアルバイト雇用をスタートし、現在では20店舗30名のスタッフを採用しています。今後も従業員が勤務地を選択できるなど、働き方を選べるような取り組みを検討しています。

従業員意識調査 ~ 従業員定着率向上への取り組み

当社はすべての従業員を対象とした「従業員意識調査」を年に1回実施しており、業務のやりがいや達成感、職場環境、教育制度、福利厚生等、従業員が働く上での環境や制度に関する声を収集・分析し、各種取り組みの改善につなげています。
また、この調査に加えて「ENPS(Employee Net Promoter Score)」も実施しました。当社の商品・サービスと、企業風土をテーマにロイヤルティを測るものです。商品・サービスに対する評価は高かった一方、課題が認識された企業風土に関して、新人事評価制度の運用を柱に活性化を図ります。

チャレンジド(障がい者)採用

当社は戦力としてのチャレンジド(障がい者)採用を行っています。障がいにかかわらず、その人に何ができるのかが重要だと考えているからです。近年では環境や業務の整備によって、今まで雇用が難しいと考えていた障がいの方々の雇用も実現できるようになりました。
2019年6月現在、販売職を含む事業部門で9人、間接部門で52人のチャレンジドスタッフが活躍していますが、障害者雇用促進法における法定雇用率の達成には至っておりません。重点取組課題のひとつとして、達成にむけて取り組みをすすめています。

スタッフインタビュー

法令・社内不正行為の抑止 ~ 内部通報制度

当社は、従業員による法令違反、不正、反倫理的行為の防止、ならびにこれらの早期発見、早期解決を図ることを目的に、「内部通報制度」を設けています。本制度は、規程に基づき運用されており、通報内容によって、人事部門、社外役員、外部弁護士と分け、秘匿性を担保しています。
どんな小さな不祥事や不正も見逃さないような従業員の高いモラルを醸成するとともに、法令違反、社内不正行為、企業秘密・個人情報の漏えい、インサイダー取引、会計不正、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどを未然に防ぐ体制を整備することで、透明性の高い職場環境を目指しています。
2018年度は幹部社員に対し、ハラスメント研修を実施するほか、各種研修等に「ハラスメント」を組み込むことで浸透を図り、継続してハラスメントを起こさせない環境づくりに努めています。

従業員のワークライフバランスを推進

当社は年齢・性別・国籍・宗教に関係なく公正・公平な職場環境の構築に努めています。従業員の約6割を占める女性を中心に、産前産後休暇、育児休業、子の看護休暇や短時間勤務制度など、子どもを持つ従業員の仕事と家庭の両立を推進しています。2018年度には、育児支援を積極的に推進している企業として、厚生労働省から3回目の認定を受けました。
あわせて、休暇、休業、短時間勤務制度を整備し、結婚や出産、家族の介護等さまざまなライフイベントを経ても働きやすい職場環境づくりに注力しています。また、部門によって有給休暇取得状況に差が見られたことと将来的な法制化をふまえ、2017年度より有給休暇の最低5日の取得を義務化し、98%の社員が取得しました。ほか、2016年に施行された女性活躍推進法を受け、2021年3月末時点で課長以上の女性管理職比率20%以上を目標とした行動計画を策定しています。
働きやすさ向上に向けた施策も行っています。オフィス部門では「スライドワーク(時差出勤)」制度を2019年4月より導入し、業務とライフスタイルに応じて個人単位で始業・終業時間の選択が可能となりました。その他

スタッフインタビュー

従業員の健康と安全をサポート ~ 安全衛生委員会

当社では労働安全衛生法に基づき、毎月1回、各部門の代表ならびに、各事業部門の代表者、人事部、産業医、保健師からなる「安全衛生委員会」を開催し、従業員が安全・健康に働ける環境の確保や労働災害防止のための活動を実施しています。
2018年度も引き続き、長時間労働の抑制を目的に、部門別平均残業時間や長時間残業の実績を毎月確認し、労働時間の管理を強化しました。

従業員一人一人の成長をサポート

当社は行動指針の中で、従業員に学ぶ環境を提供することを掲げています。ファッション分野はもとより、語学やビジネス能力の検定受験支援や語学スクールの入学支援など、従業員が自発的に学ぼうとする環境整備もその一つです。対象資格・検定について「認定」「合格」した場合に検定料を全額補助するほか、対象スクールの入学金や授業料の一部を補助しています。
2018年度の資格取得者は23人でした。合格者は新しい知識やスキルのもと、さらなるお客様満足に励んでいます。

2016年度 2017年度 2018年度
従業員の状況 ※対象:社員・契約社員
従業員数 3,859人 3,970人 3,924人
 うち女性人数 2,253人 2,306人 2,278人
 構成比 58.4% 58.1% 58.05%
店長以上管理職数 379人 350人 303人
 うち女性人数 137人 125人 100人
 構成比 36.1% 35.7% 33.0%
従業員の平均年齢 31.5歳 31.8歳 32.2歳
 うち男性平均年齢 33.0歳 33.3歳 33.6歳
 うち女性平均年齢 30.4歳 30.8歳 31.1歳
従業員の平均勤続年数 6年6ヶ月 6年10ヶ月 7年2ヶ月
 うち男性平均勤続年数 7年4ヶ月 7年8ヶ月 8年0ヶ月
 うち女性平均勤続年数 5年10ヶ月 6年2ヶ月 6年6ヶ月
従業員の平均年間給与 4,645千円 4,639千円 4,644千円
従業員の月平均残業時間 13.23時間 11.50時間 10.3時間
従業員の有休取得率 53.5% 58.9% 60.6%
出産・育児制度の利用状況 ※対象:社員・契約社員・アルバイト
産前産後休暇取得者 116人 130人 121人
育児休業取得者 156人 176人 179人
短時間勤務利用者 235人 261人 317人
育児休業復職率 90.4% 96.0% 93.04%

※数値は各年度3月末時点(産前産後休暇取得者は年度内実績)

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