Medium-Term
Management Plan

中期経営計画

長期ビジョン 2032

当社が長期的にありたい姿として2032年(2033年3月期)を目標とする長期ビジョン「美しい会社 ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を発表しました。

長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えています。これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために当社が欠かせない存在であることです。ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、アパレル以外の領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層を拡大させることで生活文化のスタンダードの創造と長期ビジョンの達成を目指します。

長期ビジョン最終年度の財務目標として、売上高は年平均成長率6.8%の2,500億円、営業利益は250億円(売上比10.0%)を目指します。売上高の内訳は既存事業で1,500億円、新規事業としてアパレル領域で400億円、アパレル派生型とアパレル以外の領域で250億円、(株)コーエンが250億円、台湾、中国を含む海外事業全体で100億円を見込んでいます。

長期ビジョン実現に向けた4つの課題認識

長期ビジョンの実現に向けて、現在当社が認識する課題を4項目に整理しました。

1.年齢軸の課題

当社は団塊ジュニア層を中心に支持されている反面、10代、20代に対する訴求は十分ではありません。一方、10代、20代の方々であっても客単価は1万円台半ばから2万円台半ばの高い水準です。この層を拡大させていくことにより、高感度・高付加価値を維持しながら業容拡大が図れると考えています。

2.ファッションテイストにおける課題

当社の主要ブランドはトラッド、コンサバティブなテイストに集中しており、カジュアル、モード、ストリート、フェミニンなど、十分に獲得できていない領域はまだまだ存在します。
 年齢軸、ファッションテイスト軸の二つの課題は、国内アパレル市場の中でも当社の成長余地が十分にあることを示すものだと捉えています。

3.業容における課題

高感度なライフスタイルを提供するにあたり、当社が提案できている分野はまだファッションにとどまっています。近年、アウトドア、ゴルフ、ウェルネスなどの取り組みを進めてはおりますが、ライフスタイル全般を提案できる規模には至っていません。海外ビジネスも台湾地区に限定されており、コロナ禍もあって中国本土に向けた取り組みが本格化するのもこれからです。ここも今後の伸びしろとなり得る部分です。

4.効率化の課題

中長期を視野に入れた商品管理基幹システムの見直し、商品調達のデジタル化、 OMO推進に向けた設備投資、今後の業容拡大に向けた物流再編など、各種インフラ投資を伴う取り組みが残されています。長期ビジョンの達成に向け、適切な投資を行っていく必要があります。

中期経営計画 2023-2025

これらの課題を解決し、長期ビジョン達成に向けたスタートとなる新中期経営計画のスローガンは「感動提供 お客様と深く広く繋がる」です。OMOの取り組みを軸に既存のお客様との関係性を深めながら新たな事業開発を進め、業容とお客様層を拡大させていきます。

中期経営計画に基づく2026年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。

連結売上高
1,600~1,700億円
連結営業利益
90~100億円
連結営業利益率
5.6~5.9%
連結ROE(自己資本当期純利益率)
13.8~15.4%

3つの主要戦略

中期経営計画は、UA CREATIVITY戦略、UA MULTI戦略、UA DIGITAL戦略の3つの戦略で構成されています。

1.UA CREATIVITY戦略

UA CREATIVITY戦略は既存事業の成長拡大、ブランド力強化、(株)コーエンの再成長の3項目を行います。

■既存事業の成長拡大
・トップラインの成長
OMO推進による売上拡大、新規出店の再開を進めます。実店舗とオンラインストアの在庫連動、スタイリングやオンライン接客を含む店舗スタッフの接客スキルのデジタル化など様々な取り組みを進化させつつ、ハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアルを行うことで、アプリを軸にしてお客様との接点を拡大させながら、実店舗、ネット通販双方の売上強化を図ります。

・売上総利益率の向上
原価のコントロール、適量な在庫調達とプロパー消化率(*)の改善、ネット通販の売上総利益率改善を行います。原価上昇要因が続く中、緻密な価格設定と原価抑制策を進め、原価率を適正水準に維持します。在庫調達も適正量を図り、プロパー消化率を高めることで売上総利益率を向上させます。ネット通販についてもセール販売の抑制やオリジナル企画商品の売上強化を行い、売上総利益率を高めます。
(*)プロパー消化率:総仕入金額の内、プロパー(定価)で販売した金額の比率

■ブランド力の強化
・人的資本への投資拡大
当社の競争力の源泉は、魅力的な商品を企画、調達するモノの力、それを高度な接客技術でお客様にお届けするヒトの力、お客様に快適で高揚感のある買い物体験を提供できるウツワの力であり、これらを支え、ブランド価値を構築するのは当社の人的資本である従業員です。
本中期経営計画においては、従業員のエンゲージメントを向上させることで当社のブランド力を高めます。従業員自らが自発的に学習し、能力を高めていけるよう、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充します。タレントマネジメントシステムを積極活用し、従業員一人一人の経験、スキル、ビジョンを可視化し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えます。あわせて新規採用を強化します。

・企業ブランドのリブランディング
新たな企業イメージを作り上げる新規ブランドを開発し、企業体そのものを一新させていく取り組みです。ビジネス、フォーマルに強い、トラッドでコンサバティブ、信頼感、安心感があるという既存のポジティブなイメージを保ちつつ、さらにアクティブで、幅広い世代にアピールできる企業ブランドに再構築します。

■(株)コーエンの再成長
連結子会社の(株)コーエンについては、ニュートレンドマーケットにおいて確固たる地位を獲得するべく、成長拡大を図ります。

2.UA MULTI戦略

UA MULTI戦略は長期的に当社の価値提供の幅を広げるための戦略で、業容拡大に向けた事業開発、グローバル拡大を進めます。

■業容拡大に向けた事業開発
若年層を視野に入れた新規ブランド開発、ヨガ、ゴルフ、アウトドアなど近年スタートしたアパレル派生型ブランドの強化、アパレル以外の領域の検討・実施、当社のブランド力、商品開発力を活かした法人ビジネスの拡大を行います。

■グローバル拡大
新規出店による台湾事業の成長に加え、コロナ禍で一時中止していた中国戦略を進めます。自社ECの多言語化対応を進めて越境ECを強化するほか、他国への卸販売も強化します。

3.UA DIGITAL戦略

UA DIGITAL戦略 は今後の成長を見据えた設備投資を行い、企業運営を効率化させていく戦略で、OMOの推進、サプライチェーンの最適化を進めます。

■OMOの推進
UA CREATIVITY戦略に含まれるハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアルへの設備投資を行い、実店舗、オンラインストア、アプリが一体となった強固な販売体制を構築します。

■サプライチェーンの最適化
今後の業容拡大を視野に入れたインフラ投資を行います。商品企画から販売までをカバーする既存の商品管理基幹システムを、アパレル以外も含んだ業容拡大に対応できるものに刷新します。店舗、ネット通販、物流倉庫の在庫情報も一元管理することで販売機会ロスの抑制と在庫効率の改善につなげ、同時にサイバーセキュリティ対策も強化します。並行して商品調達のデジタル化も進めて商品発注から納品までのステイタスを可視化し、在庫調達の精度を上げ、運営の効率化を図ります。将来的な業容拡大を視野に入れた物流センターの再編も実施し、センター設備の強化、OMOに最適化させた体制整備を進めます。

キャピタルアロケーション

この中期経営計画期間のフリーキャッシュフローを260~270億円と想定しています。

中期経営計画の取り組み課題に準じて、
 60~70億円をトップラインの成長に向けた既存事業、新規事業の出店、改装等の実店舗投資、 10~15億円をOMO推進に向けた自社ECサイトの改善、CRM関連への投資、60~70億円をサプライチェーンのデジタル化に向けた各種インフラ投資、約10億円をオフィス設備投資等に使用する予定です。

当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しており、業績に連動した安定的な配当、株式分割、自己株式の取得ならびに消却などの方策により株主価値の極大化を図ることを基本方針としています。
 この考え方に基づいて中期経営計画期間の配当性向30%程度を目安とし、株主還元については70~90億円を配当、自社株買いに充てる予定です。

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