Business Risks

リスク情報

リスク管理体制

当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象にしています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を積極的に推進しております。

 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。

リスクアセスメント活動

当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスク(「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む)を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。

事業等のリスク

 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。

これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。

特に重要なリスク

1.人材に関するリスク

 当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。
 昨今では、新型コロナウイルス感染症沈静化後のいわゆる「アフターコロナ」における新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方(ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等)や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するためのマーケティング人材やIT人材など、新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。
 現時点では重大な支障はないものの、当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための教育投資の増加やIT分野等の人材獲得に向けた積極的な投資を継続してまいります。
 また、タレントマネジメントシステムを積極活用し、従業員一人ひとりの経験、スキル、ビジョンを可視化し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
 なお、IT分野については、2022年3月期よりDX推進部門を設置し、その担当執行役員及び本部長には他社での豊富な経験を有する当該分野の専門家が就任しています。

■ 経営戦略との関連性:UA CREATIVITY戦略(ブランド力の強化)

■ 影響を及ぼす時期:中長期(3年以上先)

2.顧客嗜好・消費性向の変化への対応力に関するリスク

 当社グループは、お客様の嗜好(ニーズ)や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好(ニーズ)やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にあります。
 近時においては、コロナ禍における緊急事態宣言等により、消費行動の急激な変化がみられ、今後もその傾向が継続する見込みです。
 「アフターコロナ」においても、コロナ禍における消費性向の変化(消費行動のオンライン化、ファッションのカジュアル化、個人レジャーへのニーズの高まり等)がお客様のライフスタイルとして定着しております。
 当社グループが、時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:消費動向やトレンド情報、気象情報などの外部環境データやお客様の属性情報、購買履歴などのお客様に関するデータを有効活用し、お客様一人ひとりに最適化した精度の高いサービスの提供に取り組んでまいります。「ユナイテッドアローズ オンライン」(自社EC)サイトも継続的に機能アップを図り、お客様が欲しい商品を、欲しい所で、欲しいタイミングでお買い求めいただける環境を整備し、お客様の体験価値を高める様々なサービスを提供していきます。
 また、近年はアパレルブランドのみならずアパレル派生型ブランドであるヨガ、ゴルフ、アウトドアなど様々な取り組みも強化しております。同時にアパレル以外の領域についても展開を進めてまいります。

■ 経営戦略との関連性:UA MULTI戦略(業容拡大に向けた事業開発)

■ 影響を及ぼす時期:中長期(3年以上先)

3.デジタルトランスフォーメーションに関するリスク

 当社グループは、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを目指し、企業経営を効率化させていくとともに、お客様への提供価値を増大させる取り組みを進めております。
 お客様の購買行動のオンライン化やデジタル技術の進化、データの活用が進む中で、販売活動および社内業務をデジタル化させていくことは当社グループの競争力向上に向けて重要な課題と考えています。
 今後、お客様が求めるオンライン上での購買体験を十分に提供できない場合や社内専門人材の不足等により社内業務のデジタル化を推進することができない場合には、当社グループの競争力を高めることができず、戦略遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:2022年3月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のリニューアルや実店舗在庫との連動、接客スキルのデジタル化、オンライン接客などの様々なOMO*施策を進めています。
 また、今後は商品管理基幹システムを刷新し、店舗、ネット通販、物流倉庫の在庫情報も一元管理することで非アパレルへの業容拡大や海外展開の拡大に対応するなどで、企業運営の効率化とお客様への提供価値の増大を図ってまいります。加えて、人材面でもIT分野の人材獲得に向けた積極的な投資を継続して参ります。

■ 経営戦略との関連性:UA CREATIVITY戦略(既存事業の成長拡大)・UA DIGITAL戦略(OMOの推進・サプライチェーンの最適化)

■ 影響を及ぼす時期:中長期(3年以上先)

* OMO:Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。

4.サステナビリティに関するリスク

 アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グループが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志向から脱却することであると考えています。これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもあります。
 これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

■対応策:「経営会議」の下部組織として、業務執行取締役及び執行役員を委員とし、常勤社外取締役をオブザーバーに迎えた「サステナビリティ委員会」を設置して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。
 重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」、「ガバナンス」の5つのテーマを設定し、2022年には、重点訴求分野として「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく7つの定量目標を策定しました。
 「サプライチェーン」に関しては、サプライチェーンの透明性を高め、人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」の策定に加えて、2023年4月には、グループ人権方針を新たに策定しました。

■ 経営戦略との関連性:UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

■ 影響を及ぼす時期:中長期(3年以上先)

※参考:サステナビリティ推進体制図

重要なリスク

1.経済状況・事業環境の変化に関するリスク

 当社グループは、業容と顧客層のさらなる拡大を目指しておりますが、景気停滞やインフレーション、国内の人口動態変化等に伴う消費動向の低迷、原材料・仕入価格の高騰等のマクロ経済環境変化が生じた場合には、売上の減少や費用の高騰を招き、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:マクロ経済環境に関する情報収集や緻密な価格設定及び原価抑制策を進めている他、適量な在庫調達と定価販売比率の改善に努めております。

■ 経営戦略との関連性:UA CREATIVITY戦略(既存事業の成長拡大)

■影響を及ぼす時期:短期(3年以内)

2.店舗展開に関するリスク

 当社グループの展開店舗の多くはショッピングセンター等の商業施設の賃借物件となっております。
 購買行動のオンライン化が進む中、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部及び出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生等により、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況を重視する他、店舗とECを含めた販売チャネルの最適化を図ってまいります。
 また、出店店舗については契約締結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖離が生じた場合にはデベロッパーとも協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施しております。投資や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。

■ 経営戦略との関連性:UA CREATIVITY戦略(既存事業の成長拡大)

■影響を及ぼす時期:短期(3年以内)

3.物流・ロジスティクスに関するリスク

 当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。
 各国の政治情勢や紛争、テロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産する等の問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:調達先の分散化や商品調達に関する緊急時対応マニュアルの策定等の体制整備を図っています。
 また、商品調達のデジタル化を進め、商品発注から納品までのステイタスの可視化を推進しております。商品調達の状況をタイムリーに確認できるようにすることで、在庫調達の精度を上げ運営の効率化を図ってまいります。
 加えて、将来的な業容拡大とあわせた物流センターの再編も実施する予定です。

■ 経営戦略との関連性:UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

■影響を及ぼす時期:中長期(3年以上先)

4.展開国の政情不安に関するリスク

 当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。
中国は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。
 こうした中、中台関係の懸念が高まっており、今後展開国において政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:中台関係に関する各種情報収集、生産地の分散化や事業継続計画(BCP)の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための海外有事対応マニュアルの整備を進めております。

■ 経営戦略との関連性:UA MULTI戦略(グローバル拡大)

■影響を及ぼす時期:中長期(3年以上先)

5.気候変動に関するリスク

 当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しています。
 主にこれらの地域において物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、商品調達への支障や店舗設備の被害、店舗休業が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生し、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、これまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。
 加えて、異常気象や平均気温の上昇により、商品原材料の生産コストの増加も想定されます。
 なお、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプライシング等、温室効果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、相当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性があります。また、そのリスクが顕在化した場合、お客様や社会からのレピュテーション(評価・評判)が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。

■ 対応策:商品原材料の調達先の分散化や代替素材の検討を進めています。
 また、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構築するとともに、事業継続計画(BCP)の継続的な見直しも図っております。危機管理体制の実効性を高めるために、災害時の被害状況の確認訓練も定期的に行っています。
 加えて、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった商品企画・投入時期の見直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。
 なお、当社グループの炭素削減目標を検討するだけでなく、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。

■ 経営戦略との関連性:UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

■影響を及ぼす時期:中長期(3年以上先)

6.品質に関するリスク

 当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、特にECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため、不適切な表示リスクは年々高まっています。不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合には、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。
 加えて、当社は過去に公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合には社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っています。また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には全社の会議体等で事案の報告・共有及び対応策の検討・決定を行い、再発防止に努めております。

■ 経営戦略との関連性:UA CREATIVITY戦略(ブランド力の強化)

■影響を及ぼす時期:短期(3年以内)

7.情報管理に関するリスク

 当社グループでは個人情報を含む多くの機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:2021年4月1日付で改定した「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、従業員に対して「情報セキュリティ研修」を実施しています。
 さらには、昨年度よりリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を新設し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備し、リスク低減を図っております。

■ 経営戦略との関連性:UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

■影響を及ぼす時期:短期(3年以内)

8.事業インフラに関するリスク

 当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 対応策:情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進していきます。
 また、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。

■ 経営戦略との関連性:UA DIGITAL戦略(サプライチェーンの最適化)

■影響を及ぼす時期:中長期(3年以上先)

9.その他のリスク

 当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に影響を与える可能性があります。
 また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、その使用価値に基づき算定しており、当該算定は将来の業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の減損損失の金額等に影響を与える可能性があります。
 この他、当社グループでは多数の知的財産権を保有しており、権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動が阻害され、かつ、企業及びブランドイメージの低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、目下、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻と、それに伴うロシアへの経済制裁等によって、世界的な政情不安が継続していますが、それらによる影響は限定的であると考えております。

■ 対応策:将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場におけるマーケティング調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえたマーチャンダイジングのコントロールを継続して実施しております。
 また、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応等、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図っております。

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