コーポレート・ガバナンス

ユナイテッドアローズは、コーポレート・ガバナンスの目標を「経営の健全性、透明性を向上させるための公正で安定的な組織運営」としています。この基本的な考えのもと、当社では監査役制度を採用し、経営の意思決定および業務執行の迅速化、監視・監督機能の強化から内部統制の整備まで、ガバナンスの着実な浸透を図っています。

当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会および監査役会を設置しています。また、取締役が重要な意思決定と執行の監督を明確に実施するために、執行役員が業務執行に専念する執行役員制度を導入しています。
　当社は監査役設置会社であり、監査役は経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監督の役割を担っています。

コーポレート・ガバナンス体制
2011年6月23日現在

取締役6名で構成され、原則として月1回の取締役会と、必要に応じた臨時取締役会を開催しています。法令で定められた事項および取締役会規則に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っています。

社外監査役3名で構成され、その全てが独立役員に指定されています。原則として月1回の監査役会開催により監査役会規則に基づいた監査方針を決定するとともに、各監査役や取締役、会計監査人からの報告を受けて監査報告書を作成しています。各監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、社長直轄の内部監査室とも連携をとり、業務の効率性・適正性やリスク管理面を重点に、各店舗・各部門・各グループ会社の監査結果を共有することで課題を認識しています。

取締役会での円滑かつ迅速な決議が行われる体制を確保するため、取締役および担当部門長によって構成され、原則として週1回の開催により十分な審議を行っています。

2008年7月より執行役員制度を導入しています。取締役会が重要な意思決定と執行の監督を明確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化しています。

当社は、職責や役割にかかわらず正しい意見が具申でき、反映されるような風通しのよい企業風土の醸成が要件であるという認識のもと、全取締役、全従業員が常に向上心を持って職務執行に当たることとしています。
　コンプライアンスについては、当社従業員全員が遵守すべき行動指針を定め、リスクマネジメントについてはリスク管理規程の制定を行っています。当社を取り巻くリスクやコンプライアンス上の重要な問題を審議する機関として、社長を議長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、総務法務部が各部門の取り組み状況を集約し、対策を検討する体制としています。
　職務執行にあたっては、各部署、各職責の職務範囲や決裁権限を明確にし、適正なけん制、報告が機能する体制としています。また、4名で構成されている社長直轄の「内部監査室」が定期的に各店舗・各部署の内部監査を実施し、法令、定款への適合状況ならびに社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととしています。

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とした買収防衛策を導入しています。本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めています。買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合、それ以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるとされています。また、本プランにおける対抗措置の発動の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外監査役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
　独立委員会は、その判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていることなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、株主の共同の利益を損なうものでないとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社管理の基本方針や体制を定め、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告制度等の管理体制を整備しています。また必要に応じて、各関係部門が連携して指導、支援を行うとともに、当社の「内部監査室」が関係会社に対しても内部監査を実施することにより、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況についても確認を行っています。

当社では、常に公平な情報を、タイムリーに、継続的に、自発的に提供し続けることをディスクロージャーの基本方針としています。具体的な活動としては、各投資家（アナリスト・機関投資家、個人投資家）向け説明会の定期・不定期開催や、月次売上概況や各種届出、適時開示資料等のメール配信など、積極的なIR活動を行っています。また、IRサイトの充実を図り、これら発表資料やニュースリリースなどを適時かつ分かりやすい形で掲載するよう努めています。

ディスクロージャー・ポリシー

東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (2012年4月1日提出) [PDF/185KB]