ディスクロージャー・ポリシー | IR情報 | UNITED ARROWS LTD.

ディスクロージャー・ポリシー

IR活動の基本方針

(株)ユナイテッドアローズは、当社に関する情報を公平にタイムリーに、継続的自発的に提供し続けることをIR活動の基本方針としています。これらの活動により経営の透明性を高めるとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図ることで、企業経営の健全性の向上、株主価値の向上を目指します。

開示情報の基準および方法

当社では、開示情報を下記3種類に定義付けしています。

1 適時開示情報
東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報。会社の決定事実に係る適時開示情報は、取締役会にて決議・承認された後、速やかに開示するよう努めています。
 また、「業績予想の修正」など、投資判断に重要な影響を及ぼす事項については、より厳格な内部基準を策定しており、内規に沿った自発的な開示を行います。

2 任意開示情報
1 に該当しないものの、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報。
 当社の場合、主に下記のような任意開示情報があります。
・月次売上情報(毎月第2営業日を目安に開示)
・人事異動、組織変更 等

3 その他広報
店舗、商品等企業活動に関するPR情報。

適時開示情報および任意開示情報は、「TDnet オンライン登録システム」へ登録後、当社ウェブサイトに資料を掲載し、登録者の方にメールマガジン「IRお知らせメール」をお送りすることによりお知らせしています。

コミュニケーションの充実

その他、各種IRツール、IR説明会により、当社への理解を深めていただくための活動を推進しています。

IRツール
・IRウェブサイト(随時更新)
・束矢通信(株主通信)(年2回)
・統合レポート(年1回)
・決算説明会資料(年4回)
・データブック(年2回)
 等

各種IR説明会
1 機関投資家・アナリスト向け
・決算説明会(電話会議含む・年4回)
・スモールミーティング(年間10回程度)
・1on1 ミーティング(年間300回程度)
・店舗・施設見学会(不定期)
 等

2 マスコミ向け
・決算説明会(年4回)

3 個人投資家向け
・証券会社・IR支援会社等主催の各種IR説明会(不定期)

各IRツールの発行時期、IR説明会の開催時期は、「IRカレンダー」をご参照ください。

適時情報開示の体制

1 適時開示担当部門
当社では、IR活動の推進統括を社長が担っています。以下、情報取扱責任者をIR担当取締役、適時開示に関する主幹部門をIR担当部門とし、関連部門と密接な連携の下に情報の把握、資料の作成、開示を行っています。
 また、市場関係者、株主・投資家の皆様からのお問い合わせ等にも、IR担当部門が対応しています。

2 適時開示情報の把握
情報取扱責任者およびIR担当部門長は、社内の週次・月次の主要会議に出席し、適宜各部門の施策の進捗状況等の情報収集に努めています。また、IR部門では、適宜、関係部門や店舗へヒアリングを実施することで、会議体等では収集しきれない詳細情報の収集に努めています。
 なお、適時開示に相当する情報の発生が見込まれるときは、当該情報を取り扱う部門が速やかに情報取扱責任者およびIR担当部門長に報告しています。

3 適時開示資料の作成と開示
当社では、決算短信、四半期報告書等会計に係る開示資料は財務経理部門が主管となり作成しています。また、株式に関する内容は総務法務部門、主要な人事異動等に関する内容は人事部門が主管となり参考資料を作成し、情報取扱責任者およびIR担当部門が最終的に内容を精査した上で適時開示資料の作成、開示をしています。

4 適時開示情報の管理
内部情報に関する社内規程を定めており、適時開示情報の秘密保持を徹底しています。また、情報取扱責任者の管理のもとに、インサイダー情報の外部漏えい防止、内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めています。

適時情報開示の体制
適時情報開示の体制

IR活動の適切なフィードバック

IR部門が株主・投資家との対話から得たご質問やご意見、ご要望等については、重要な事項は適時に経営陣へ共有するとともに、毎月、面談における質問項目を定量的に分析し共有することで経営活動や事業運営に活かしています。

各決算説明会で実施しているアンケートの結果は、参加者へ迅速にフィードバックするとともに経営陣へ共有し、経営活動やIR活動に活かしています。

株主通信において年に1度実施している株主アンケートの結果は定量分析するとともに、いただいたご意見をすべて経営陣に共有することで、経営活動、事業運営や株主還元の取組み等に活かしています。

社長およびIR担当取締役は上記の情報に加え、株主・投資家との直接的な面談により得たご意見・ご懸念等を踏まえ、各種会議体や社内報、メール等を活用し、情報レベルに応じて経営幹部や全社へフィードバックすることで、全社一丸となった企業価値の向上を目指しています。

株主・投資家との建設的な対話に向けて

1 建設的な対話の実現に向けた体制整備
当社では、IR活動を重要な経営の取組みのひとつと認識し、上記「適時情報開示の体制」に記載の通り、IR活動の推進統括を社長が担うことを規程で定めています。また、IR活動の充実・内部情報管理の徹底に加え、財務政策・資本政策との有機的な連動に向け、管理担当取締役がIR担当取締役を担っています。四半期毎に開催する決算説明会にはすべて社長およびIR担当取締役が出席し、中長期的な方向性および単年度の経営方針や重点施策の進捗説明、質疑応答等を行っています。
 情報開示の充実に向け、IR担当取締役の直下にIR部門を設置し、株主・投資家との建設的な対話に向けた体制を整備しています。また、必要に応じて社長およびIR担当取締役がスモールミーティングや個別面談に出席し、株主・投資家と建設的な対話を行います。IR活動によって得られたご意見、ご要望、ご懸念等は、上記「IR活動の適切なフィードバック」の通り、情報レベルに応じて経営幹部や全社にフィードバックすることで、企業価値の向上を目指しています。
 IR部門は的確な対応に向け、社内の各部門と有機的な連動を図っています。「適時開示情報の把握」に記載した事項に加え、財務・経理・法務・経営企画等のコーポレート部門とは、社内情報の共有に加え、留意すべき外部環境の変化や事業運営に関連する法令・規制の動向等について共有を行っています。

2 対話の手段
株主・投資家との対話のメインの窓口となるIR部門では、主にアナリスト・機関投資家を対象とした直接的なIR活動、および個人株主・個人投資家・一部機関投資家を対象とした間接的なIR活動の双方を推進しています。
 直接的なIR活動としては、年間平均300件程度の積極的な個別アナリスト・投資家面談のほか、店舗見学会の開催や社内の重要施設見学会・説明会の開催、また、アナリスト・機関投資家が注目する事業やグループ会社の役員・責任者等によるスモールミーティング、マーケティング部門によるファッショントレンド解説ミーティング等を開催しています。
これらの活動により、直接の対話が可能な方々に向け、当社の経営活動や事業運営の理解促進に努めています。
 間接的なIR活動としては、IRウェブサイトの充実、各種IR冊子の充実を図っています。
IRウェブサイトでは、短信・有価証券報告書等の法定開示書類や適時開示情報の掲載に加え、「個人投資家の皆様へ」というページを策定し、経営理念、ビジネスモデル、長期ビジョン、株主還元策、よくある質問等をまとめ、当社と初めて接点を持った投資家の皆様に短時間で当社をご理解いただけるような取組みを行っています。各決算説明会の情報については、決算説明会資料、データブック等に加え、決算説明会の動画や説明会での質疑をまとめた「質疑応答集」を速やかに掲載することで、説明会に出席されなかった方にも同様の情報が提供できるようにしています。また、毎月第2営業日に開示する月次売上概況についても、開示直後にアナリスト・機関投資家の方々と行った質疑応答を速やかに「質疑応答集」としてウェブサイトに掲載することで、お問い合わせをいただかなかった方々にも同様の情報が提供できるようにしています。
 IR冊子では、年1回発行する統合レポートにて、当社の概要に加え、長期・短期の戦略や価値創造のプロセス等を詳細に掲載することで、当社とあまり接点がなかった方には概要の把握、接点の深い方には戦略・施策のより深いご理解をいただくことを目指しています。また、半期に一度発行する株主通信においては、よりタイムリーな取組み等を中心に記載することで、個人株主の皆様の理解促進に努めています。

3 株主構成の把握
当社では、株主名簿から知り得る情報に加え、主に大量保有報告書や公開されている投資家の投資先情報等から実質的な株主構成の把握に努めています。投資家面談におけるヒアリングや討議内容、面談頻度等からも実質的な株主構成の把握に努めています。また、必要に応じて実質株主判明調査を実施しています。これらの情報から、株主・投資家との建設的な対話を推進するとともに、能動的・主体的なIR活動およびSR活動の推進に努めています。

4 資本効率の向上に向けて
当社では、経営理念体系に掲げた「社会との約束、5つの価値創造」の実現に向け、第一に持続的な成長・業績の向上を目指します。業績の向上によって得られたキャッシュについては、中長期的な成長に向けた投資に活用すると同時に、配当の充実や自己株式取得によって資本政策の充実を図ります。機動的な財務・資本政策を遂行することにより営業活動を支えるとともに、資本効率の向上を目指すことで全てのステークホルダーの皆様の価値向上を目指します。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算、業績に関するお問い合わせに対するコメントのご提供、個別IR ミーティングの実施を控えています。ただし、沈黙期間中に発生した事象が適時開示に該当する場合には、適時開示規則に従い開示を行います。
 また、当社は毎月第2営業日を目安として前月の月次売上情報を開示していますが、情報開示の公平性を保つため、当該月中における売上状況に関するコメントは控えています。

将来予測に関する記述についてのご注意事項

当社が提供する業績予想に関する記述、客観的事実以外の記述に関して、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、それらはリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどに関わるさまざまな要因により、業績予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。

スチュワードシップコード受入機関投資家様へのご協力・ご対応についての方針

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