コーポレート・ガバナンス

最終更新日:2018年6月28日

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界に通用する新しい日本の生活文化の規範となる価値観の創造」を経営理念として掲げています。また経営理念体系の一つとして「5つの価値創造(「お客様」「従業員」「取引先様」「社会」「株主様」)」を「社会との約束」として掲げており、当社に関わる全てのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。
 また、経営理念の実現を目指すためにどのような心がけで、どのような行動をしていくべきかを表した「行動指針」を策定しています。
 当社では、「経営理念」および「社会との約束」の実現に向け、透明・公正な経営体制の構築および迅速・果断な意思決定を行う仕組みが必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。これらの取り組みの推進により、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指します。

コーポレートガバナンス体制の概要

組織形態 監査等委員会設置会社
取締役会議長 代表取締役 社長執行役員
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名(うち、社外取締役0名)
監査等委員である取締役 3名(うち、社外取締役3名)
独立役員*1 社外取締役3名
平均年齢 50.1歳
2018年3月期取締役会開催回数 18回
2018年3月期監査等委員会開催回数 14回
2018年3月期指名・報酬等委員会開催回数 5回

*1 酒井由香里氏、石綿学氏および西川英彦氏は株式会社東京証券取引所の定める独立性の基準および後記の当社の「独立役員の独立性判断基準」のいずれも満たしています。なお、酒井由香里氏および西川英彦氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ていますが、石綿学氏は所属する法律事務所の内規により届け出ていません。
当社の独立役員の独立性判断基準については、「コーポレートガバナンスポリシー」をご参照ください。

コーポレートガバナンス体制