取引先様価値の創造

取引先様とは、私たちと仕事上つながりのあるすべての相手先様のことです。取引先様は、私たちが業務をする上で欠かすことのできないパートナーであり、取引先様と私たちの関係は、どちらか片方にしかメリットの生まれない一方的な取引関係であってはなりません。常に「売っていただく」「買っていただく」「ご協力いただく」という感謝の精神を忘れることなく、対等な立場で志をひとつにして取引を行うことが大切です。我々の事業を伸ばすだけではなく、取引先様とともに伸びていくという姿勢を貫くことが取引先様にとっての価値を高めることになる、と考えています。

行動指針

取引先様価値の創造に関する活動

取引先様との連携強化

お客様に安心・安全な商品をお届けするためには、取引先様のご協力が欠かせません。有害物質を含有する「特定芳香族アミン」の不使用確認や「動物素材」に関するトレーサビリティの把握などといった、管理面でのご協力に感謝をするとともに、業界全体のリテラシー向上を目指し、これからも一層の連携を図ってまいります。

QC(Quality Control)ミーティングの開催

オリジナル企画の衣料品や一部のウィメンズシューズについて、国内および海外の生産委託工場や検品所、商社などの主要取引先様を対象にしたQCミーティングを開催し、商品品質の向上を図っています。発生数の多い商品不良例やその発生を防止する具体策のご案内、当社スタッフの縫製仕様書の情報精度向上など、お客様に安心安全な商品をご提供するための情報共有や意見交換の場としています。さらに、取引先様にご協力いただき、工場運営における好事例や、不良商品を防ぐポイントといった各社の知恵を共有いただく時間を設け、取引先様にとっても実りあるミーティングを心がけています。
また、オリジナル企画商品の生産比率が高まっているベトナムにおいて、品質を高めるためのQCミーティングと、着心地やシルエットの美しさといった商品グレードの向上を目的とした勉強会を2016年から継続して実施しています。勉強会では、取引先様の技術力向上に貢献すべく、当社アトリエで作成したサンプルを持参し縫製ポイントの提案をしました。 今後も取引先様との協力を深め、ともに商品価値を高めていきます。

誤表記や危険物混入の撲滅に向けた取り組み

当社は過去に原産国や組成の誤表示による問題が発生した経緯があり、関連書類の事前取得を徹底し、事前書類と実際の商品に付属している表記に相違がないか、納品前後2度確認を行っています。さらに、品質表示勉強会の定期開催など、誤表記の撲滅に継続して取り組んでいます。オリジナル商品・仕入商品ともに、危険物混入の撲滅については、店舗では針管理ルールの徹底、お直し上がり品のハンド検針機の徹底などを、商品調達部門では検針機や検針方法の勉強会開催、取引先様への注意喚起などを行っています。
2014年度に、事故発生における原因、結果、対応内容を一元管理する、事故管理システムを導入しました。当社サイトにてお知らせした2016年度の誤表記の発生は3件、危険物混入は2件となり、前年度より誤表記は10件減少、危険物混入も2件減少となりました。危険物・誤表記の商品をご購入いただいたお客様にご連絡できた場合は、サイトでお知らせしていませんが、お客様のご要望に沿って、納得いただける対応を努めています。引き続き、取引先様と一体となったモノ作りで、誤表記や危険物混入の極小化をめざしてまいります。

公正な労働環境の推進

2016年よりオリジナル商品の生産を委託する海外主力工場について、児童労働・強制労働・差別など法令等に違反する雇用がないことや適正な報酬・労働時間、災害時の労働者の安全確保など労働環境に問題がないか等について30項目強のチェックおよび評価を開始しました。同様に国内工場においても、技能実習生として就労する外国人に対し、公正な労働環境が与えられているか報告書を提出いただく取組みも進めています。

公正な取引に向けた取り組み

取引先様との公正なお付き合いを実現するにあたり、当社では、独占禁止法等の競争法分野につき、その趣旨に適合した社内ルールを整備し、全当社スタッフが閲覧可能なイントラネットに掲載するなど、必要な周知活動を実施しています。特に、独占禁止法の補完法として、当社において重要な法律と位置づける下請法については、違反を未然に防止する体制を構築し、社内運用を徹底させることにより、現在に至るまで、下請取引につき安定的に稼動しております。具体的には、下請取引に該当する取引の種類や要注意項目に関する理解を深めるため、前記イントラネット上の動画コンテンツを活用した社内教育を継続的に行っています。また、下請法だけではなく、同じく独占禁止法の特例法である景品表示法やその他の法令についても、必要に応じてコンプライアンスマニュアルにおいて法律の解説や社内ルールの確認事項などを掲載することにより、公正な取引の推進を行っています。その結果、これらの法令に関する知識が社内で広く周知されるに至り、個別の相談も増加いたしました。

知的財産権の保護

当社が取り扱う商品やサービスには、商標権、著作権など、知的財産権と関わるものが多く存在します。そのため、商品調達部門のスタッフの疑問に迅速に対応するため、法務部門が知的財産権に関する相談窓口となり、各スタッフの問題解決にあたっております。権利侵害の恐れが高い具体例の共有や、権利確認の徹底に向けたアドバイス、たとえば登録商標の簡易検索方法の紹介など、クリエイティビティを正しく理解し尊重した上で、お客様に商品やサービスをご提供できるような取り組みを進めています。

取引先様コンプライアンス相談窓口の開設

当社は公正かつ公平な取引を行うことを重視しており、当社スタッフによる法令違反、不正、反倫理的行為などについては、社内の内部通報制度を設けることのほか、取引先様専用のご相談窓口を外部に開設することにより、事前防止またはその発見と是正を促しています。取引先様専用のご相談窓口にお寄せいただいた情報は、万が一にも、通報者の方が不利益を受けることがないよう、厳重に取り扱ってまいります。お気づきの点がございましたら、こちらの「取引先様コンプライアンス相談窓口について 」をご利用ください。なお、本部オフィス商談室受付に設置しているアンケートボックス(目安箱)でも取引先様からのご意見を受け付けております。

スタッフインタビュー